平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（２人） ９番 深谷勇吉 ２４番
五十嵐勝蔵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 武藤久幸 書記 保住和彦 書記 菅野文幸 書記
高野弘和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員 関 奈央子 教育長 小泉裕明 総務部長 半澤宣幸
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 佐藤光一
人事行政課長 本多 弥
秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 三浦一弘
生活環境課長 佐藤吉浩
除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 菊地清寿
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾
都市計画課長 鈴木喜代一
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局 長松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 安部信一
教育総務課長 市川博夫
学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長
武藤清志 東和支所地域振興課長
斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２９年３月７日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第５号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２３人、欠席の届け出のあった議員、９番深谷勇吉君、２４番五十嵐勝蔵君、以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員関奈央子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。 なお、当局より資料に関する正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（野地久夫） 続いて、この際、お諮りいたします。 当局より昨日の３番石井馨君の一般質問に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありました。 よって、昨日の３番石井馨君の一般質問に対する当局答弁の訂正について、直ちに発言を許したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、昨日の３番石井馨君の一般質問に対する当局答弁の訂正について、直ちに発言を許すことに決しました。 当局の答弁訂正の発言を許します。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 昨日の３番議員の一般質問の中での、再質問に対する私の答弁におきまして、市で交付いたしております
消防団協力事業所表示の現時点における対象事業所につきまして、４社の社名を申し上げましたが、その中でＪＡにつきましては、まだ交付しておらず、正しくは大七
酒造株式会社でございました。改めまして
表示交付事業所４社を申し上げますと、大七
酒造株式会社、
二本松信用金庫、
東北江南株式会社、
株式会社マルサン。 以上４社でございます。 お詫びの上、訂正申し上げます。
○議長（野地久夫） 以上で当局の答弁訂正の発言は終わりました。 ３番石井馨君、よろしいですか。
◆３番（石井馨） はい、いいです。
○議長（野地久夫） 以上で答弁の訂正についての議事は終わりました。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 ６番熊田義春君。
◆６番（熊田義春） 議長、６番熊田義春。
○議長（野地久夫） ６番。 （６番 熊田義春 質問者席へ移動）
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） 皆さん、おはようございます。 今期３月定例会に当たり、さきに通告をしておりました５件について、順次質問をさせていただきます。 まず、１件目ですが、松くい虫防除事業について３点伺います。本市は自然豊かな名所も数多くある中、観光地として名をはせているところでもあります。しかしながら、道路周辺や近くの山々を見ても、毎年松くい虫被害が多くなっている状況に見えます。さらにそれらの伐採もされていないように感じております。過去には地域住民から農地組合長を通して、当局に報告をし対応していたと思いますが、現在はどうされているのかお聞きします。 平成２９年度
予算説明資料では、
森林病害虫等防除事業の予算額が３６２万５，０００円中、県補助が１１２万３，０００円、市の一般財源２５０万２，０００円が計上され、目的、概要としては、森林資源の保全のため、松くい虫にかかわる防除事業を実施するとうたっています。 そこで１点目、市内４地域の被害件数はどれくらいか。平成２４年度から平成２８年度までの５年間を年度別にお示しください。 ２点目に、松くい虫の周知と被害調査はどのようにされているのか、お聞かせをください。 ３点目、今後の対策事業の取り組みはどうされるのか、お聞かせください。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の市内４地区の被害件数につきましては、松くい虫による被害箇所は市内全域に及んでおりますことから、地区ごとの被害件数の集約は行っておりませんが、被害による処理本数及び処理材積の実績を申し上げますと、平成２４年度においては７０５本、約４００立方メートル、平成２５年度は５６７本、約３５０立方メートル、平成２６年度は４２５本、約３００立方メートル、平成２７年度は２９３本、約１６０立方メートル、平成２８年度は途中経過ではありますが３５０本程度で、約２３０立方メートルの予定となっております。処理対応につきましては、通行者等に危険を及ぼす恐れのある道路沿いの被害木、被害状況が密集し、他の地域へ被害拡大が懸念される場所を主に対応をしているところであります。 ２点目の松くい虫の周知と被害調査につきましては、特に行っておりませんが、市職員、各
住民センター等からの
被害状況報告に合わせ、林業事業に携わる業者の方々、さらに市民の皆さんからの情報提供により、被害状況を把握しており、現地調査後、受託業者に依頼をし、対応をしているところでございます。 ３点目の今後の取り組みにつきましては、市の新総合計画において進行管理を行っている事業でありますことから、県の補助事業と合わせ、限られた予算の範囲内ではございますが、引き続き地域の被害状況を観察しながら、枯死した木の伐倒を行い、薬剤による薫蒸処理を進め、被害減少に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは再質問をさせていただきます。 被害増加の原因は、どのように当局は見ておられるのか。また、山の地権者が自分で伐採をしたときの場合、対応はどうされるのか。当局自身で見回りをして対応をしているというふうなことでありますが、過去に農地組合を通して、当局の対応があったと思いますが、そういった周知をなぜやらないのか、その辺について再度お伺いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、１点目の増加の原因はというおただしでございますが、全国的な状況を申し上げますと、昭和５４年ごろピークに達しまして、その年以降につきましては、年々減少傾向にあるというような状況でございまして、現在につきましては、ピーク時の約４分の１程度の状況になっているというようなことでございます。そういったことを踏まえまして、二本松市全エリアでございますが、目視をしても、かなりそういった松くい虫の被害に遭っているところが目立っている状況でございますけれども、全国的な状況を申し上げますと、そういった状況にあるところでございます。なかなかそういった被害の状況に予算の兼ね合いもございますことから、なかなか防除事業、伐倒の対策、そういったところにまだまだ追いついていないというのが現状であるというふうに、事務担当としては認識をしているところでございます。 それから、過去に農地組合長さん等を通じて、そういった被害の調査等を行っていたこともあったというおただしでございますけれども、私の知り得る記憶の中では、ちょっと承知をしておりませんので、今後そういった農地組合長さん等には、また、お骨折りをかけることになりますが、今後そういった部分についても、検討をしてまいりたいと考えております。 基本的に松くい虫の防除事業につきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、危険木除去につきましては、道路等に車の通行の支障、あとは歩行者の危険に対する、そういった部分につきましては市の単独事業ということで、薫蒸処理をしないで、伐倒して除去をするという対策を講じているところでございまして、基本的には民有地の中で、そういった危険等が発生しないであろう箇所につきましては、あくまでもそちらの民有林の所有されている方に松くい虫の防除ということで、ご協力をいただくということで進めているところでございます。 以上でございます。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） ただいま産業部長の説明ですと、通行時危ないところ、あとまた倒れて交通のまた歩行の通るのに危険なところの伐採はするというふうなことですが、先ほど私、説明の中でお話申し上げましたが、景観がまず悪い。その民有地関係なく、観光地の中でも、かなり松くい虫にやられている。 そもそもこの松くい虫の原因は何かと思われるのか、私もそういった関係の仕事を少ししておりますので、いろんな話は聞くのですが、松くい虫が直接飛んで、木から木へ移るわけではなくて、
カミキリムシが松の木にたかって、そこに卵を産んで、それが移動するために松くい虫の移動になるというふうな話は聞いたことあります。とにかくお城山のところは、昔、航空防除で、ヘリコプターで消毒をしながら、防除したことがあります。ただ、その当時は休みとか何かにやっている日にち関係なく、市民の方々から、洗濯物にその消毒液がかかると言うので、あれは多分２年ぐらいやったかやらないか、私の記憶違いがなければ、それくらいかなというふうには思うんですが、そういったこともありまして、とにかくその観光名地が多いのに、そういう状況がある中、その予算がどうのこうのという話もわからなくはありませんが、とにかく景観悪いところの松くいは、次々とすぐ隣の木に移るので、若い木はなかなか移らないんですが、ある程度太くて貫禄の出た松の木にたかる傾向があるみたいで、それが枯れる状況にある中、予算どうのこうのの話だけではないと思いますが、その辺の見解をお願いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 観光面等そういったことも考慮して、景観に配慮してというおただしでございますけれども、先ほど市の単独事業のほうで、危険木のほうのお話をさせていただきましたが、それとは別に、県の補助事業でやっている衛生伐と言っているものがございまして、こちらにつきましては県において作成をしている松くい
虫防除事業基本図というのがございまして、そちらの
高度公益機能森林、それから
地区保全森林に指定された森林が該当となって、そちらの基本図のほうに入っていない箇所については、県の補助事業を活用して、防除事業ができないという状況がございまして、そういったこともございまして、先ほどからの予算の兼ね合いというお話をさせていただいておりますが、そういった部分もありまして、なかなか進捗が進んでいないということでございますので、ご理解を賜ればと存じます。 また原因は何かとおただしでございますが、先ほど議員お話されたとおり、マツノザイセンチュウという虫ですが、体長１ミリ程度なんですが、それが松の樹木の中に入ることで、引き起こされるということで、その線虫を松から松へ運んでくれるのが、マツノマダラカミキリという
カミキリムシということでございまして、基本的にはこの
カミキリムシの防除対策も去ることながら、そういった対策についても必要になってくるんだろうと思います。 それからお城山の松の関係については、これ所管建設部でございますが、以前についてはヘリを活用しての、そういったこともやっていた時期もございますが、近年ではヘリコプターによる散布については、生活環境への配慮等ということもございまして、近年についてはヘリ防除については実施をしていないというような状況にございます。 以上でございます。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） 次に、２件目ですが市道整備について２点伺います。 １点目ですが、現在市道の
舗装破損状況の件数はどれほどなのか。特に４地域からの要望件数と当局の確認件数をお示しください。 次に、２点目に生活道路で市道としての格上げをしていない道路が、市内にはどれだけあるのか、お聞かせをください。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 １点目の市道の
舗装破損状況の件数についてでありますが、舗装破損の確認につきましては、市の
道路パトロールによるもの、
住民センターや区長さんからの情報によるもの、市職員を含めた市民からの情報によるものであり、平成２８年度の４月から２月末現在までの
舗装破損確認件数といたしましては、二本松地域では
道路パトロールによる発見が１２１件、
住民センターや区長さんからの情報が３４件、市民からの情報が７７件で、
舗装損傷箇所は合計２３２カ所であります。安達地域では、
道路パトロールによる発見が１３９件、
住民センターや区長さんからの情報が１０件、市民からの情報が１７件であり、合計箇所数は１６６カ所であります。岩代地域では、
道路パトロールによる発見が２４２件、
住民センターや区長さんからの情報が９３件、市民からの情報が４６件、
舗装損傷箇所は合計で３８１カ所であります。東和地域では、
道路パトロールによる発見が１８３件、
住民センターや区長さんからの情報が１２件、市民からの情報が１６件であり、
舗装損傷箇所は合計で２１１カ所であります。二本松全域としましては、
道路パトロールによる発見の合計が６８５件、
住民センターや区長さんからの情報の合計が１４９件、市民の方々からの情報の合計が１５６件で、
舗装損傷箇所の合計は９９０カ所であります。
舗装損傷箇所の対応としましては、軽微な舗装の穴などは、
道路パトロールにて発見した箇所を、その場で常温合材で穴埋め補修を行っており、比較的大きな穴は直営の作業班により補修を行っております。また、比較的規模の大きい舗装の損傷は業者による
舗装修繕工事を行っているところでございます。舗装の損傷につきましては、車両事故や交通事故の原因となる場合もありますので、さらに
道路パトロール及び市職員からの情報収集を強化し、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、２点目の生活道路で市道として格上げしていない道路数につきましては、認定市道以外の公衆用道路で通称赤道等でございまして、道路数は相当の数があると考えられます。これらの道路について、市では
生活道路舗装事業として、申請者から一部負担金をいただき、認定市道及び認定市道以外のその他の道路の舗装事業を行っております。その中で認定市道以外のその他の道路として舗装申請されている件数は、平成２０年度から平成２８年度までに合計で２８件の申請がございまして、１８件を
生活道路舗装事業として整備をしているところでございます。 また、
舗装新設工事につきましては、平成２７年度までの要望のあった市道が１９４路線で、延長にしまして３５．２キロメートル、これに対し舗装済みが８０路線で１１．７キロメートルが完了し、舗装率は３３．１％であります。現在の計画では年に２０路線程度を施工しておりますので、未整備路線の１１４路線を完了するには、約５年程度の期間を要すると考えられ、平成３４年度ごろには、現在の
舗装要望箇所が完了するものと想定しているところでございます。 市といたしましては、まず、要望路線の早期完了を目指し、見通しがついた時点で、生活道路であって、市道の要件を満たす認定されていない道路の整備について市道認定も視野に入れ、検討すべき課題であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは何点か再質問をさせていただきます。 ただいま部長のほうから説明があって、これだけの路線箇所もあるんだなというふうに再確認できたところであります。道路は生活の中では、一番大事な交通手段の道路になるわけでありますが、最近私だけではなく、いろんな場所に行かれる方々からも、大分舗装が破損が多く、ひどくなってきたなという話をされましたので、今回一般質問に入れさせていただきました。それで再質問なんですが、
舗装破損状況の判断、先ほど説明の中に、一部は
道路パトロール隊の方々が修理をするというか、舗装してくれるというふうなことでありますが、その判断はどのように、また基準はどのように見られているのか、それから市道としての格上げ予定として、今後、先ほど説明ありましたが、計画はされているのか、順次どの程度の道路を格上げしていくお考えがあるのか、その辺を再質問させていただきます。 また、３番目に先ほどの説明にもあったんですが、過去にもいろんなところで、道路破損で交通事故等のことがあったかと思います。その上で、農免道路ではありませんが、市道に上がっているところの道路が、例えば水道工事やって、その後なかなか舗装工事がされていないという場所も何カ所かあります。そこの全面舗装は、工事計画を年次計画でどのようにされていくのか、再質問させていただきます。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） まず、１点目の舗装の破損状況の判断についてというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、
アスファルト舗装の耐用年数は１０年と言われております。ただ１０年での打ちかえは財政面からも非常に厳しい状況にございまして、現在、市では破損箇所を優先して、長寿命化を図っている状況でございます。 市では、
舗装済み延長１，２００キロメートルございまして、市道のうち補助事業で
修繕候補箇所を抽出するために、
路面正常調査というものを平成２６年から実施をして、計画を立てているところでございます。舗装の
維持管理サイクルを計画するための合理的な基礎資料の作成を行っているところでございます。本年も調査をしておりまして、市道の中に舗装路面に白ペンキで延長等それら表示されるのを見かける機会もあるかと思いますけれども、それについて路面の正常調査ということで、壊れ具合であったり、亀裂の状況、それらについて詳細について順次、年次計画によってそれらの調査をして、今後の補修計画を立てているというような状況でございます。 次に、市道の格上げ関係の再質問でございますけれども、これにつきましては現在の制度では市道でない場合の舗装工事は基本的に、個人負担を伴っておるということは繰り返しお話をさせていただいていることでございますけれども、市といたしましては、繰り返しになってしまいますけれども、まず要望路線の早期完了を目指して、見通しがついた時点で、生活道路であって市道の要件を満たすもの、それらについては認定についても視野に入れながら、検討をしていきたいというふうに考えております。現在のものについては、あと５年程度、舗装工事については年数が必要とするということでございますので、それが終わった時点で計画的に市道の要件を満たすものについては、検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、水道等によって掘削された部分の、これらの本復旧ということでございますけれども、仮復旧を行いまして、その部分についてはある程度自然転圧ということと、あと、通常の交通も利用しながらの転圧ということで、しばらくの間、数年の間、自然転圧による管理ということで行っているところでございます。あと、それらについての本復旧については、舗装がその掘削した部分のみならず、その近辺にまで亀裂の状況が及んでいるという場合がございます。そういう場合につきましては、市費を投入して同時にそれらの舗装復旧を行ったり、また、水道事業者から負担金をいただいて、効率的にそれらの本復旧を行っているというような状況でございます。それらについてもパトロールをしながら、危険な箇所については良好な維持管理を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは、３件目に入らせていただきます。 ３件目は、認定農業者育成事業について３点伺います。 １点目、平成２４年から２８年度の５年間で年度別に認定農業者総人数をお示しをください。 ２点目、認定農業者からの事業申し込み件数を平成２４年から２８年度までの年度別にお示しをください。 ３点目ですが、予算の増額計画はないのか、お聞かせをください。今年度の予算計上では地域担い手育成総合支援事業費で２，１８０万８，０００円中、認定農業者育成事業費は１，５２０万円となっていますが、農業全般を見ても、まだ足りない予算ではないかというふうに思われますので、その辺をお聞かせください。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 初めに、認定農業者育成事業についてのうち、１点目の平成２４年度から平成２８年度までの認定農業者総人数についてでありますが、各年度３月３１日現在で申し上げますと、平成２４年度が４０９人、平成２５年度が４０７人、平成２６年度が４１３人、平成２７年度が４４０人となっておりまして、平成２８年度は１月３１日現在で４２６人となっております。 ２点目の平成２４年度から平成２８年度までの認定農業者の事業申し込み件数についてですが、平成２４年度が７２件、平成２５年度が５５件、平成２６年度が４０件、平成２７年度が４０件、平成２８年度が４０件となっております。 ３点目の予算の増額計画についてでありますが、平成２９年度事業実施に当たりましては、現在、事業の希望調査を行っておりますので、その状況によりまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの説明でも、この５年間でかなりの方々人数で担い手をしていただいている。それから事業件数も最高で７２件、最低でも４０件と、先日伺ったときが今現在でも２０件はあるから、あと支所でどれぐらい抱えているかというふうなことの説明がありました。何と言っても、農家の件数が農作業できる方々が高齢者になって、自分の土地を守りきれなくて、認定農業者の方にやっていただくというふうな方向になってきているのは事実でありますが、ただその借り入れをしている方が、大変な事業になるわけであります。そして今、農業機械でもそういったものの大型機械は１００万、２００万では買えない、１，０００万近いお金をかけないと、その資材購入ができないというふうなことの中で、当局のほうでそういった予算を立てていただいているというのは、大変ありがたいことだと思います。それでもなかなか大変な事業だとは思いますが、それを知っていて、また再質問させていただきます。 農家の件数が減って、認定農業者が増加している状況を、ただいまの説明でもありましたが、再度お伺いいたします。 それから、１人でも多くの方に、農業振興発展のために努力していただくためにも、先ほど来の増額の話もありましたが、なお一層の増額を求められるところではないかというふうに思いますので、再度その辺もお伺いします。できればその増額については、市長のほうから見解をお願いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、先ほど答弁いたしました事業申し込み件数につきましては、あくまでも事業の申し込み、申請件数ということでご理解をいただきたいと思います。改めて申し上げますと、２４年度は７２件の申し込みがありまして、そのうち７２件全てが採択になっております。２５年度は５５件の申請で５１件の採択。２６年度が４０件の申請で２５件の採択。２７年度は４０件で２６件の採択。２８年度は４０件の申請で２７件の採択というような状況になってございます。 それから農家の皆様の農家数が減っている、減少傾向にある中、認定農業者が増加傾向にある、その原因はというおただしでございますが、当然に農作業の受委託等、それの担い手という位置づけで、認定農業者の皆様方には、各地域でご尽力いただいておりますので、そういったことも踏まえまして、認定農業者の数については、年々徐々に増えてきている傾向にあるものだというふうに考えております。私のほうからは、以上でございます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 認定農業者育成事業について予算の増額をというお話でありますが、認定農業者の皆さんというのは、基本的には受託者になっている方が非常に多い。そこで引き受けている中で大規模にやればやるほど、採算が合わないんだというお話も聞いておりますので、その辺も踏まえ、今ここにありましたように、申請件数と事業採択になった数が違うというのも、これ大きな問題でありますので、やはり申請した方がしっかりとした計画のもとに、やはり経営が成り立つのは大事な部分でありますので、そういう部分の経営支援という部分と、あとは認定農業者の方々が、非常にこれからの農業を支える部分で大きな地位にありますので、その部分の二本松市として、さらにどういう支援ができるかというのは、今担当部署にも指示を出しておりますので、その辺は真剣に考えていきたいという部分と、あとＪＡの幹部の皆さん、あとふくしま未来の幹部の皆さんともお話をしたんですが、今お話出たように、基本的に個人個人で高額の機械を買って大変苦労されている方がたくさんいる。今時代はそういう時代じゃないので、県レベルでなく、県北レベルでもいいんですけれども、そういう遊休機械となっている中古の機械が多々ありますので、そういうものを中古機械バンクのようなものをつくって、緊急の場合には貸し出しが可能だと、やはり急に機械が故障して、認定農業者の方が受託をしているんだけれども、農作業が進まないという状況があるわけですね。それなのに、またスペアまで買っている余裕はないという話も多く聞きますので、そういう部分は農協さんも新しく機械を売ったほうが、当然農協としてビジネスになるかと思いますが、それとはまた別のような形で、そういう中古の機械をいかに有効に使うかという部分も、中古農機バンクのような、しっかりと体制を整えて、そういう緊急の場合とか、あとはそれでまた認定農業者の方が、それでまた楽な経営ができるというのは大事な部分でありますので、そういうこともＪＡの幹部の皆さんと話をして相互協力をしながら、新しいそういう体制づくりをしていこうということでやっておりますので、総合的に支援をしながら、市でできることがないかというのを今市内部で検討しておりますので、今後真剣にやっていきたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは４件目に入ります。 ４件目は、待機児童の対応について４点伺います。 １点目に、平成２４年度から平成２８年度までの年度別人数は。２点目に、待機児童が毎年問題となっている原因は。３点目に、現在も続いている人口減少の中、待機児童がいるこの状況を、市長はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。４点目に、このような状況を変える必要があると思いますが、今後の対策をどのように考えているのかお示しをください。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の平成２４年度から平成２８年度の待機児童数ですが、申込書を預かった件数ですと、各年度の４月１日現在の人数でございますけれども、平成２４年度、２５年度は待機児童はございませんでした。２６年度は２名。２７年度は５５名。２８年度は８５名となっております。 ２点目の毎年待機児童が発生している原因はとのおただしですが、こちらにつきましては核家族化の進行、働く女性の増加に相まって、平成２７年度から新しい子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所等を利用できる要件が緩和されたことから、申し込み人数が急増いたしましたが、それに伴う受け入れ側の保育士の確保や施設整備が追いついていないため、待機児童が発生していると考えております。 ３点目の人口減少の中、待機児童がいるこの状況に対するおただしですが、新総合計画の中でも、人口減少対策につきましては、最重点事項として、優先的に取り組んでいくこととしており、子育て世代の定住を促し、人口増加につなげていくこととしておりますが、保育所等の待機児童が発生していることは憂慮すべき問題であり、今後早期に解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ４点目の今後の対策についてでありますが、１６番議員の質問でも答弁いたしましたが、待機児童の多くを占める３歳未満児受け入れ拡大のために行う軽微な改修費用等を助成する市単独補助金の創設、安達地域に平成３０年４月開園に向けた認定こども園の整備が進んでいること、さらに認可保育所の整備を計画している事業所もあることから、順次待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま説明にもいろいろ私の答えになる部分があったのですが、再度確認のため、お聞きします。 今待機児童がなぜ減らないのか、そこに対する当局の一番今しなくてはならない対策をどのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。 それから、受け入れ説明時にどのようにされ、お母さんたちからどういう反応をされているのか、それをまたどういうふうに当局は見ておられるのか、お示しをください。 ３点目に、保育士の人数が足りないとした場合の原因はどう思われるのか、お聞かせをください。 ４点目に、施設が足りないとした場合、考えることはどのようなことがあるのか、お聞かせをください。 それから５つ目ですが、小学校、中学校の場合は、入学生の人数が確認できていると思うんですが、保育所、幼稚園の入園人数はなかなか計算というか、難しいのかなというふうには思います。それが原因で、例えば４月から仕事につきたいというお母さんがいた場合に、そのお子さんがなかなか受け入れていただけなくて、待機児童になってしまって、仕事のほうを断る状況になってしまったとか、あとは自分が行きたいその保育所なり、幼稚園なり、その場所の地元に住んでいないがために、なかなか人数が多くて入れなかったりとか、そういった意味で待機児童が増えているんではないかというふうにも思われますが、その辺の原因はどのように思われるのか、お聞かせをください。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の待機児童の減らない状況に対する対策でございますが、先ほども若干答弁に触れさせていただいておりますけれども、現状といたしましては、やはり保育要件が緩和されたことに伴いまして、非常に保育需要が高まったということが１つ考えられて、大きな要因だというふうに年度別の統計からも考えられております。それで、こちらの対策につきましては、市のほうでもにほんまつ保育所の開所等を含めまして、新たに老朽化対策として、新たな保育所を開園をさせたところでございますけれども、民間のお力も借りないと、これにつきましては対応できないということで、民間が進めておりますこども園の建設、それから認可保育所の建設、こちらにつきましては、現在事業を事業所として保育所を運営している皆様方といろいろ協議を重ねまして、民間の力をいただくような交渉をさせていただきまして、今回３０年を目途に建設するこども園、それから３１年を目標として建設する認可保育所というような形での事業を今進めさせていただいているという状況でございますので、このような形で１つは箱物としての整備は、順次対応としてできていくというふうに考えております。 もう１つ大きな問題は、保育士の問題でございますけれども、その箱物ができたときに、保育士が果たして間に合うかどうかというもの、これも１つの大きな問題でございまして、今現在県内でも保育士を養成する学校、大学がございますけれども、多くの生徒が関東圏へ流れているのが現状でございます。先日の新聞チラシの中に、すばらしい初任給であったり、支度金であったりというものを、チラシに載せて東京のほうの保育所が募集をかけているというようなそういう状況もございまして、そういう形で市のほうとしましても、また、民間の保育所といたしましても、学校のほうを訪問などをしまして、いろいろ対策を練っているという状況にございます。 ２つ目のご質問でございますが、受け入れ時の説明の対応と反応ということでございますが、毎年こういう要件緩和に伴いまして、保育所入所を希望する方が非常に多くなってきております。その反面、幼稚園につきましては減少傾向にあるというのが現状でございます。その中で、受付時の説明につきましては、保育の要件、こちらに対する説明を十分させていただきまして、それから希望する保育園等の内容も聞き取りをしまして、保育所も入所の申し込みを受け付けているという状況にあります。一応、１１月中に、申込書の受け付けを市といたしましては、市が認定を下す保育所につきましては、１１月中に締め切りをいたしまして、それ以降調整をしまして、認定をしているという状況でございますが、それ以降に締め切り後にも、いろいろな事情で申し込みをなされる方もございますので、状況等につきましては、詳細に説明をしている状況であります。その中にあって、やはり特定の保育所を希望する保護者さんもございますので、その部分につきましては、定員に達している部分につきましては、空いている保育所等を紹介する等を含めまして、丁寧な説明を窓口のほうでさせていただいているというような状況でございます。 あとは、先ほど保育士と、あと施設の足りない状況につきましては、先ほどまとめて答弁をさせていただきましたので、ご了承いただきたいと思いますが、入園を希望する方についての、その入園をできない状況、これも先ほど答弁に触れさせていただきましたが、やはり実際のところは、入所定員をオーバーする、受け入れ人数をオーバーする申し込みがあるというのが、実態でございますので、その部分につきましては、順次施設整備、保育所の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、やはり特定の保育所を希望する方もいらっしゃいますので、その方につきましては、ここでなければ入所は結構ですという保護者さんもいらっしゃいますので、そういう方につきましては、やはり別なところを紹介するということではなくて、空きを待ちますという状況が現実に発生しているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） 単純に２８年度が８５名で、先日の１６番議員の答弁にもありました２９年は今、現在で６７名というふうにあったかと思います。 こういうふうに年々待機児童が、いろんなその申し込みをする方の条件とか、あと受け入れる条件等はあると思いますが、現に子育て支援にも入っている中で、親御さんが仕事をしながら子どもを預けられるその環境整備が整っていなければ、当然ながら自分たちの生活も子どもの生活もできないわけであります。そんなところの問題が一番多く、そこが一番ネックなのかなというふうに思いますが、やはり予算をかければいいということではありませんが、やはり収入を得て、生活をする親御さんたちが、子どもを安心して預けられるそういった環境づくりが一番だと思います。当然、部長のほうもそういう考えは、当然ながらだと思いますが、その人数が年々増えることに対して、早急に早く対応しなければ、いつまでたってもこの二本松は、産むならにほんまつと言っているとおり、そこのあれに合わないような条件になるのではないかというふうに思います。とにかく早めに、速急にその対策を実行していただきたいと思います。答弁は結構です。そういったことでよろしくお願いします。 ５件目になりますが、最後に原発事故被害からの復旧対策について、２点伺います。 １点目、仮設焼却場建設の進捗状況と通常仕様の焼却施設と異なる設計は何かあるのか、お聞かせをください。 ２点目に、有害獣焼却施設建設の進捗状況を、どのようになっているのかお示しをください。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 安達地方におけます可燃性廃棄物減容化事業につきましては、ご案内のとおり環境省及び安達地方広域行政組合の共同事業でありますが、その進捗状況につきましては、昨年７月に事業決定があり、９月から１１月にかけて事業用地の地質構造や地下水などの事前調査が実施されました。本年１月には建設用地に係る地権者との土地補償契約が締結されまして、２月１３日には事業の入札公告が行われたところであります。 今後は４月に事業者が決定する見込みとなっており、それ以降、造成及び施設工事が行われていくという予定になってございます。 次に、施設の設計につきましては、処理対象物や期間が限られた仮設の処理施設ではありますが、各種法令等に基づいた廃棄物処理施設であり、通常の一般廃棄物処理施設と比べて、同様の設計となってございます。さらにこれまでの説明会等における地域の皆様のご意見や要望を踏まえまして、より一層の安心安全のために、集じん設備におけるバグフィルターを２段設置すること、連続式の煙筒の中の監視装置により、放射性セシウムの状況を２４時間監視すること。排水を外部に放流しない方式とすることなど、特に安全性には配慮した設計としていたことにしております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 有害獣焼却施設整備に向けた進捗状況につきましては、安達地方の広域的な検討課題と捉え、１２月定例会で答弁をいたしましたとおり、関係者による相馬方部衛生組合の有害鳥獣焼却場の視察を経て、県及び安達農業普及所、管内３市村、安達地方広域行政組合による意見交換会が開催され、管内における現状の捕獲頭数や処理状況、検討課題が上げられるとともに、県からは鳥獣被害対策を広域連携により進めていくため、広域対策協議会の設立についての提案をいただきました。 事務レベルで協議会設立に向けた協議を進める中、捕獲したイノシシの処理方法が喫緊の課題となっている当市に対し、本宮市、大玉村につきましては、捕獲頭数の関係から、現状においても焼却処分を主とし、埋設処理とあわせ対応しているとのことであり、新たな有害鳥獣専用の焼却施設整備については、建設用地の確保、人員体制を含めた施設の運営方法、建設及び処理等に係る運営経費の負担を懸念する意見が多く出されております。現在の管内の状況を踏まえますと、焼却施設建設を目的とした広域対策協議会の設立は難しいところであり、さらなる協議が必要と考えております。 市といたしましては、実施隊のご尽力による埋設場所の確保には限界を迎えつつある現状を抜本的に改善するため、焼却施設の検討に加え、新技術として開発され、他県で設置事例のある、微生物の働きによりイノシシを分解させる処理装置の情報収集と研究を進めてまいります。また、埋設処理につきましても、各地域の耕作放棄地等を活用することで、結果的に被害防止対策の１つである緩衝地帯の整備にもつながると考えられることから、埋設用地を提供する農家への助成等ができないか、模索をしているところであります。 引き続き、県及び安達農業普及所、管内市村、安達地方広域行政組合、実施隊役員との連携を図りながら、当市の現状にあった最も効果的な処理方法について、早期に方針をお示しできるよう協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 議長、６番。
○議長（野地久夫） ６番。
◆６番（熊田義春） それでは、再質問させていただきます。 いずれにしろ、仮設焼却場建設と有害獣焼却施設、ただいまの説明ですと焼却施設はできないのかなと何か違った方法で取り組むというふうな話ですが、安達広域の事業で、それも原因とすれば、本宮市、大玉村が安達広域の中で、二本松と一緒に補助を出しながら、有害獣の焼却施設を建てることには、早く言えば賛成ではないということでしょうか、その辺の経過をもう一度お聞きします。 それから、いずれにしろ仮設の焼却施設も、大体どれぐらいをめどにして計画されているのか、今の進捗状況で再度お聞かせをください。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、プロポーザル方式で業者が４月に決定されまると。それを受けますと、すぐに設計、施工に入ってまいりまして、大体工事の完了が平成３１年に入ってからに完了するだろうと。実際の焼却、テスト焼却等々もございますが、平成３１年に入ってからそういうテスト焼却とか、焼却を開始しまして、３４年中ぐらいに終わるのではないかという予定でございまして、それから解体撤去には１年程度かかるというふうな形で、今後の大まかな目標としますか、予定としては、スケジュールとしてはそのような形で進んでいくというふうに考えております。 以上でございます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、現在焼却処理を受け入れております本宮クリーンセンターの敷地内につきましては、用地の確保が非常に困難であるというような見解をいただいておりまして、今後新たに設置箇所の選定、新たな焼却炉設置につきましては、それぞれ周辺住民の理解が大変必要になってくるというようなこともございます。 それから先ほど答弁をいたしましたとおり、本宮市、大玉村の事務担当者レベルの意見交換会の中では、先ほども申し上げましたように、現在の捕獲頭数等の関係から見ても、本宮クリーンセンターでの焼却処分と埋設処分において、十分に対応できるということで、新たな施設のそういった整備については、事務担当レベルではありますけれども、あまり前向きではないというふうに感じているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（熊田義春） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で６番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 （６番 熊田義春 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５７分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に２３番高橋正弘君。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番高橋正弘。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 今回、私は４件について一般質問いたします。 １件目は、有害鳥獣焼却施設の設置についてであります。６番議員の質問に対しましての答弁がありましたが、次について質問いたします。 農作物をつくっても、イノシシ等の被害によって作付を取りやめる農家が続出しています。有害鳥獣の過去５年間のイノシシ等の捕獲状況、１点目お尋ねします。また、２点目ですが、捕獲後の処分方法。３点目として、農作物の被害を防ぐ対策。４点目、捕獲した有害鳥獣焼却施設の設置計画はあるのか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の有害鳥獣の過去５年間の捕獲状況につきましては、平成２４年度の捕獲頭数はイノシシ２５１頭、ハクビシン８８頭、ツキノワグマ６頭、カラス６０６羽。平成２５年度はイノシシ４６２頭、ハクビシン５８頭、ツキノワグマ４頭、カラス１４７羽。平成２６年度はイノシシ６０５頭、ハクビシン３９頭、ツキノワグマ８頭、カラス１８４羽。平成２７年度につきましては、市の事業に加え環境省の捕獲事業、県事業によるイノシシ捕獲活動が始まり合わせまして、イノシシ９９０頭、内訳では市の分が６０３頭、県が３８７頭、ハクビシン２８頭、ツキノワグマ３頭、カラス１４６羽。平成２８年度は１月末現在で県事業と合わせたイノシシ１，４８２頭、内訳では市が５４２頭、県が９４０頭、ハクビシン１７頭、ツキノワグマ１４頭、カラス１４０羽となっております。 ２点目の捕獲後の処分状況につきましては、県の方針と同じく一般廃棄物として焼却、または埋設処理といたしております。過去に数頭は、本宮クリーンセンターへ搬入しておりますが、現在は、鳥獣被害対策実施隊の方々にご尽力をいただき、各地域に確保した用地に埋設処理をいたしております。 ３点目の被害を防ぐ対策への市の支援策はあるのかとのおただしですが、被害防止対策といたしましては、田畑への侵入を防ぐ電気柵は有効な手段として大きな効果を上げており、補助制度といたしましては、個人を対象としました市単独補助と受益戸数３戸以上の組織、集落を対象としました国の補助事業がございます。 ４点目の施設設置計画はあるのかとのおただしでございますが、現在、焼却施設整備に向けた県及び安達農業普及所、管内市村、安達地方広域行政組合と協議を進めておりますが、６番議員にお答えをいたしましたとおり、焼却施設建設を目的とした広域対策協議会の設立は難しいところであり、今後は当市の現状に合った最も効果的な処理方法について、早期に方針をお示しできるよう、協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） ただいまそれぞれ５年にわたっての、イノシシ等の捕獲状況等を説明受けました。 実際、この５年間でイノシシ等については急増しているというのが状況かと思います。そういった中において、やはり捕獲するのが一番の効果的な手段でありますし、やはり捕獲してそれをどう処理するか、これが大きな課題だと思います。先ほどの６番議員の質問に対しまして、当局の答えとして、この有害鳥獣焼却施設については、他の市村が何か乗ってこないようなんで、この建設計画は取りやめるというふうな考えあったのですが、広域でできない場合においては市当局で、市として単独に建設する考えがあるのか質問いたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 現在、整備について検討しております有害獣の焼却施設につきましては、取りやめるということではなくて、現在、安達広域の行政組合も含めまして、あとは本宮市、大玉村も含めまして、現在もどういった方法がよいかということで、協議を重ねているところでございまして、その中で先ほど６番議員のほうにもお答えをいたしましたとおり、本宮市と大玉村については、あまり前向きではない意見が出されているということでございまして、そういった中にありまして、市といたしまして、単独で焼却施設を整備するとなりますと、多額な経費も発生いたしますし、またその後のランニングコストも相当な経費が見込まれるということでございまして、先ほど６番議員の答弁の中でもお答えをいたしましたとおり、新たな手法での施設の整備はできないかということで、既に微生物を利用した処理施設を稼働している団体もございますので、そういった部分について、今後研究を進めながら、そういった方向での整備についても検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。なお、参考までに、微生物を活用した処理装置について、若干申し上げますと、酵素と微生物による働きを利用いたしまして、化学的に水とガスに分解し自然に返すもので、８０度以上の温度で微生物を反応、活性化させることで、固い皮や骨、毛を酸化、分解させ、有機物を極限まで消滅させるというものでございまして、筋肉、内臓等のやわらかい部分は１日程度で分解をして、骨や皮、毛については７日程度で分解をするというような資料となってございます。また、装置の設置費用につきましては、１日に２００キログラム程度、イノシシですと３頭から４頭程度になろうかと思いますが、２００キロ程度処理できる施設規模のもので、概算ですが２，８００万円程度と言われております。なお、施設装置の購入時には、農林水産省の国庫補助も受けられるというような内容でありまして、電気を使用するということで、燃料使用に比べると整備後のランニングコストも大幅に削減ができるというふうに言われております。こういったことで、相馬方部衛生組合の方で設置稼働しております施設に比べますと、設置費用、それからランニングコストもかなり軽減されるという内容でございますので、今後市といたしましては、こういった施設の整備手法についても、検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 再質問いたします。 ただいま、この焼却施設建設については、検討するということでありますが、実際今回、新たに戸沢地区に焼却施設ができます。そういったところでのこれは時限切っての事業だということでありますが、そういったところでの焼却等は可能なのか。またあと、それ以外の具体的な計画なり、そういったことは考えているのか、お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 仮設焼却施設、可燃性廃棄物の焼却場での焼却は可能かというおただしでございますが、こちらにつきましては、従前にはそういうようなお話はございましたが、あくまでも可燃性廃棄物の焼却施設でございますので、有害鳥獣の焼却等には利用できないという形で、国からのほうの回答をいただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 実際、今回の質問しましたこの有害鳥獣焼却施設等の建設等は、私は市としてでも、単独としても、やっていただきたいという要望を申し上げまして、次に移ります。 ２件目は、原発事故に伴う各種除染についてであります。住宅除染、道路除染等がほぼ完了し、公園、河川等の除染が行われています。住宅除染で一般家庭の庭先等に埋設した、仮置きした除染袋の中間貯蔵施設への搬出計画等について、お伺いいたします。 １点目、一般住宅の除染状況。２、工場等、民間施設の除染の状況。３、公共施設、道路、河川等の除染状況。４、住宅等に仮置きした袋の中間貯蔵施設への搬入計画。５、施設周辺の除染だけで果たしてこの線量とか、そういったことに対して大丈夫なのか。６、除染後の線量検査等は実施しているのか。お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） それでは、所管事項につきまして順次お答えをいたします。 １点目についてでありますが、一般住宅除染につきましては、かねて除染の申込書を提出いただいておりました１万６，５５５世帯につきまして、除染の施工が完了いたしまして１００％の実施率となったところでございます。なお、除染希望の意思を明らかにしていない、いわゆる未同意世帯等で、新たに除染を希望された世帯につきましては、現在フォローアップ除染業務等による対応を行っているところでございます。 次に２点目のうち、工場、事業所、店舗等の民間施設についてでありますが、こちらも除染の申し込みのあったものにつきましては、一般住宅除染業務、建物等除染業務の中で対応を行い、おおむね除染は完了しているところであります。 ３点目のうち、公共施設についてでありますが、本市においては、一般住宅及び民間の店舗、事業所等の除染を優先的に実施していることから、１月末現在で６８．３％の実施率であり、年度内の事業完了は難しい見通しでありますことから、一部については２９年度への事業繰り越しを予定しております。 ４点目の施設周辺の除染だけで大丈夫かとのおただしについてでありますが、一般住宅除染及び宅地周辺の森林除染終了後に、空間線量を計測しておりますが、そのデータから見ますと、生活空間内での追加被曝線量が、国が再除染を実施する際の目安としております年間１ミリシーベルトを超える事例は、現在のところ確認されておりません。このことから市の除染実施計画の大きな目的の１つである面的除染による市民の生活空間内での安全性の確保については、おおむね達成されたものというふうに考えております。 ５点目についてでありますが、市民の放射線量への不安の解消に向けた取り組みといたしまして、通学路等の生活道路の線量測定、空間線量マップの作成、空間線量計の市民への貸し出し等につきましては、今後も継続してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。また、新たに追加被曝線量、年間１ミリシーベルトを超える案件等が確認された場合につきましては、速やかに現状を調査いたしまして、環境省と協議の上、再除染も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。 最後に１点でありますが、中間貯蔵施設への土壌の搬出計画についておただしがございましたが、こちらにつきましては現在各小中学校、幼稚園等に保管されておりました土壌につきまして、各地域に設置をいたしました各積み込み場への搬出を続けておりまして、ある程度進んでおります。東和地域については、４月以降に今安定的に別な場所に、東和の小中学校の隣の安定的に別な場所に、１カ所に保管されておるものですから、東和地域は４月以降に、再度それを掘り起こしてというふうに考えておりますが、それ以外の地域について、安達地域は先行して終わっておりますし、二本松、岩代地域については、現在進めておりまして、おおむね３月中ぐらいにめどが、今月中にはめどがつくだろうと。それを受けまして、その後積み込み場から中間貯蔵施設への搬出が始まるという状況でございます。また、一般の住宅除染につきましても、２８年度についても、パイロット輸送が終わった後の本格輸送としまして、一部分、東北地区の仮置き場に保管しておりました一般住宅分についても、搬送を行っているところでありまして、２９年度以降につきましても、それぞれ各年度、加速度的に増加させていくという環境省の方針がございますので、それに基づいて年次計画で搬出が続いていくというふうに考えております。 以上でございます。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項についてお答えをいたします。 ３点目のうち、道路の除染状況につきましては、仮置き場が確保された地域から優先的に除染を進めておりまして、２月末現在、市道では市発注の除染実施延長と低減化事業を含めますと、９４４キロメートルに及ぶ距離について、除染完了、または施工中であります。 なお、平成２８年度につきましては、当初計画延長の１９７キロメートルに対し、８２キロメートルが発注済みでありまして、残りの１１５キロメートルと１２月補正で予算化しました１３０キロメートルを合わせ、合計２４５キロメートルにつきましては、年度内に発注を予定しているところでございます。 次に、河川等の除染の状況につきましては、福島県では放射性物質の影響が懸念される河川において、堆積土砂が多く洪水時の危険が高いと判断される河川において、河川の除染としてではなく、堆積土砂の除去を実施するとのことであり、福島県二本松土木事務所管内におきましては、まず県が指定した洪水時の危険性が高く、優先実施箇所となっている大玉村の百日川の堆積土砂の撤去が本年度に実施されたところであります。 なお、本市の河川につきましては、払川と原瀬川の２河川及び大玉村との境界にある杉田川に対しまして、年度内に堆積土砂の撤去工事を発注するとの連絡を受けており、未着手の９河川につきましても、河川パトロール等により継続して土砂対策の進み具合を観察しながら、適切な時期に土砂の撤去工事を行うとのことであります。 市といたしましても、今後とも地域との連携を図りながら、早期の除染完了に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） ここで１点だけ、確認の意味でですが質問いたします。 一般家庭の庭に埋設されている袋の撤去の具体的に、何年何月ごろまでにその搬出を終えるか、具体的な年次というか、計画がありましたら、お尋ねいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 家庭内に保管されております土壌につきましては、現在それぞれの地域ごとに仮置き場が確保された地域ごとに搬出を、今移送業務ということで、実施をしておりまして、東和地域の太田地域についても、仮置き場がおかげさまで確保されましたので、今移送業務を、今間もなくやっている部分もありますし、今後も続けていく部分もございまして、最終的に２９年度へ繰越事業となる分もございますが、２８年度事業を２９年度に繰り越して行ってまいりますので、２９年度の早い時期には、早い時期と言いましても、夏過ぎぐらいでしょうかね、夏過ぎ、秋前ぐらいまでには移送業務、基本的には仮置き場が確保されたところについては完了できるのではないかと。ただ、今仮置き場がないところで、仮置き場が出てきた場合については、その後もやらなければなりませんので、そういうものについては、継続する分が出てまいるかもしれませんが、基本的には秋前には完了したいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） わかりました。それでは３件目に移りたいと思います。 ３件目は、原発事故に伴う農業、農家への補償等についてであります。土と自然を相手とする農業にとって、原発事故に伴う被害は甚大で農業を諦め、他産業に進む方も多くなっております。次について伺います。 １、原発事故前、比較の関係ですが、平成２０年と現在平成２７年の農産物の品目別生産量と生産額。２、東京電力による農作物の賠償状況、賠償額。３、いまだ生産できないシイタケ、山菜等の農家への補償はどうなっているのか。４、風評被害等にどう対処するのか。５、原発災害後、市において農業振興をどう図っているのか。 以上であります。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 １点目の原発事故前と現在の農産物の生産量、生産額の比較、品目別についてでありますが、原発事故前を平成２２年３月１日から平成２３年１月３１日までとし、現在を平成２８年３月１日から平成２９年１月３１日までとしたそれぞれの実績を比較し、ふくしま未来農業協同組合が取りまとめている出荷量と販売金額の集計により、市の振興作物のうちの主な品目について申し上げますと、キュウリについては原発事故前の出荷量が３，３２５トン、販売金額が８億３，１６６万２，０００円。現在は出荷量が２，８２２トン、販売金額が７億２，５２８万８，０００円。事故前に比べて出荷量が５０３トンの減少、販売金額で１億６３７万４，０００円の減少となっております。 ナスについては、原発事故前の出荷量が６７３トン、販売金額が１億８，１６３万９，０００円。現在は出荷量が２９４トン、販売金額が８，５２１万７，０００円。事故前に比べて出荷量が３７９トンの減少、販売金額で９，６４２万２，０００円の減少となっております。 ピーマンについては、原発事故前の出荷量が２９４トン、販売金額が１億１，１１７万２，０００円。現在は出荷量が２１１トン、販売金額が６，５９９万５，０００円。事故前に比べて出荷量が８３トンの減少、販売金額で４，５１７万７，０００円の減少となっております。 チェリートマトについては、原発事故前の出荷量が１４２トン、販売金額が１億３５４万５，０００円。現在は出荷量が１７５トン、販売金額が１億９８９万５，０００円。事故前に比べて出荷量が３３トンの増加、販売金額で６３５万円の増加となっております。 なお、ＪＡが取り扱っております全２６品目の合計で申し上げますと、原発事故前の出荷量が５，３３９トン、販売金額が１６億１，５２２万３，０００円。現在は出荷量が４，１４０トン、販売金額が１２億４，５７９万１，０００円。事故前に比べて出荷量が１，１９９トンの減少、販売金額で３億６，９４３万２，０００円の減少となっております。 ２点目の農産物の補償状況についてですが、ふくしま未来農業協同組合が取りまとめた、本市の原発事故に係る損害賠償の請求と支払の実績で申し上げますと、平成２９年１月３１日までの累計で、園芸品目分を申し上げますと、請求額が３６億６２３万２，０００円、支払額は３５億６，６２１万３，０００円、支払率９８．９％となっております。 ３点目のシイタケ等栽培ができない農家への補償は、行われたのかのおただしについてですが、ＪＡによりますと、ＪＡが取りまとめている請求につきましては、平成２７年産分までの支払いが完了しており、平成２８年産分につきましては、今後取りまとめ次第、請求する予定であるとのことであります。なお、ＪＡ取りまとめ以外の個別による請求内容に関しましては、把握をしてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の農業振興をどう図るのかについてですが、東京電力福島第一原発事故に起因する福島県産農産物等の買い控えや、販売価格等への風評被害への影響を払拭するために、農家の皆さんや関係機関のご協力のもと、農産物の放射能吸収抑制対策の実施や、米の全量全袋検査並びに野菜等の抽出による放射能測定を今後も継続しながら、安心、安全な農産物を提供することにより、消費者の信頼回復を図ってまいりたいと存じます。また、従来から農村が抱える問題として、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があり、５年後、１０年後の展望が描けるよう、就農者の増加や農地の集積を後押しするために、人・農地プランを地域の実情に応じて作成していただき、プランに位置づけられた中心となる経営体である認定農業者や新規就農者及び集落営農組織等に対して、青年就農給付金や、農地中間管理機構を通した、農地集積等の支援を、国、県及びＪＡ等の生産団体との連携のもとに行うことで、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 何点か質問させていただきます。 今、原発事故前と現在の農作物の品目別の生産量、生産額等をお尋ねいたしましたが、いずれにおいても、この原発災害だけが要因とは言えませんが、この品目別に見ただけでも、生産量も落ちていますし、生産額も落ちているというのが、現況かと思います。 我々の地域を含めて、やはり主要産業として農業を業としている方が、まだ多くいます。そういう中において、やはりこれだけの生産量、また生産額が落ちているという状況の中で、市としてはこの地域農業を支えるためにどういった手立てをとるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 原発前と原発後の生産額等につきまして、先ほどご答弁を申し上げましたが、確かに議員ご指摘のとおり、原発事故だけが要因ではないというふうに捉えているところでございます。参考までに申し上げますと、平成２２年の市の販売農家の農業者就業人口を申し上げますと、５，９９９人、６，０００人弱でございました。それが平成２７年におきましては、３，８２５人と、４，０００人を割っているという状況でございます。それから、農家経営に携わっている方の年齢につきましても、高齢化が進んでおりまして、平成２７年におきましては、６７．７歳というような状況になっているところでございます。こういった状況を鑑みますと、この先５年後、１０年後、２０年後の農業のあり方というのが、大変重要になってくるものと考えております。 そういった中で、先ほどもご答弁を申し上げましたが、まずは人・農地プランということで、まずは地域において、将来のその地域の農業を誰が主体となってやるのかとか、あるいは将来のその地域の農地の利用のあり方でありますとか、農地の集積集約や、それから当然に地域の担い手は誰が担い手となるのかと、そういったもろもろのことについて、地域においてそれぞれ将来の農業についてどうあるべきか、どうするべきかということについて、地域においてそういったプランづくりを通して、話し合いをしてもらうことが大変重要な時代になってきているのではないかというふうに考えているところでございます。 市といたしましても、その人・農地プランの作成は今後の農業経営をするに当たりまして、大変重要な仕掛けづくりだというふうにも認識しておりますので、市といたしましても、そういった地域において勉強会なり、相談会等なり、そういった機会を捉えて、市のほうでも今後も引き続き支援をしてまいるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 今、人・農地プランというふうなことで、事業を推進しているということは、理解しております。 私どもの地域としても、市のこういった中で、集落営農事業、組合をつくって集落営農、また、中山間直接支払事業の組織をつくってですね、事業を展開しております。私も両方の役員もしております。そういう中において、やはりこの前伺った中では、こういった集落営農なり、中山間直接支払事業なり、そういった組織がなくなってきている。事業展開できなくて。そういった中においては、やはり市当局として、この組織を維持するための何か手立てがあるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 なかなかそういったもろもろの組織自体を維持、存続していくことについても、容易ではないというようなおただしだと思いますが、市といたしましては、引き続き中山間地域等直接支払制度事業でありますとか、多面的機能の支払交付金事業、それから先ほど申し上げました人・農地プランの加速推進事業、これらを活用していただきまして、今後につきましても、それぞれの地域農業が維持、存続、さらには発展をしていただけるように、支援をしてまいりますので、何かございましたらば、農政課のほうに、まずはご相談をいただければと思います。農政課におきましても、関係機関、団体等とも協力をしながら、それぞれの地域における農業のあり方等について、ご一緒に考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） やはり地域農業を推進するためには、組織も大事にしていかなければならないと思いますので、そういった中山間直接支払事業とか、そういった組織を育成していっていただければと思います。 それでは４件目に移ります。 ４件目は、荻生天泉美術館の建設についてであります。荻生天泉は、最後の大和絵の画家と言われた方であります。明治１５年のお生まれでありまして、太田字荻ノ田というところの神官、神主を務める家に生まれた人であります。この方は、画伯として、大変、名をなした方で、現在日展というのがありますが、日展の前身である帝国美術展覧会、そういった中において、作品も発表しましたが、そこの専務理事まで務めた大家であります。この作品等について、旧東和町において、教育委員会が荻生家から、かなり多くの作品等をご寄附いただいて、展示してきたという経過があります。次について伺います。 １、作品の収蔵状況。２、同じく作品の保管、管理の状況。３、２３年に開催した荻生天泉展示会の開催状況、参加者数。４、荻生天泉美術館建設はできないかについてお伺いいたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えをいたします。 １点目の作品の収蔵状況につきましては、合併時に旧東和町から引き継ぎました絵画が２６点、模写、素描下絵等が１５３点、画集や愛用品等が７０点の計２４９点と、旧二本松市が所蔵していた絵画６点を収蔵しております。 ２点目の保管、管理の状況につきましては、旧東和町が所蔵しておりました絵画等は、平成２２年１月に東和支所から大山忠作美術館が引き継ぎ、美術館の収蔵庫にて保管をしております。また、旧二本松市が所蔵しておりました絵画は、歴史資料館の収蔵庫にて保管しており、それぞれ適正に管理しております。 ３点目の展示会等の開催状況につきましては、平成２３年度というようなことでございましたので、合併後の平成２３年１０月には、歴史資料館の企画展として、「～最後の大和絵師～荻生天泉作品・資料展」を開催してまいりました。 ４点目の荻生天泉美術館の建設につきましては、現在市が所蔵する画伯の絵画は３２点であることから、美術館としての定期的な展示がえを行いながらの常設展は難しいと考えておりまして、作家を限定した美術館の建設につきましては、現在のところ考えてはおりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、市が所蔵する画伯の絵画や資料につきましては、今後も歴史資料館や大山忠作美術館等において企画展等での展示、公開を予定しながら、広く市民に鑑賞いただき、当市出身の偉大な画家でございます荻生天泉画伯の理解と顕彰を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。
○議長（野地久夫） ２３番。
◆２３番（高橋正弘） 今、教育部長から説明のあったように、やはり荻生天泉のこれだけの作品、点数が少ないということでありましたが、実際は作品として、皆さんは存じ上げないかわかりませんが、荻生家からいただいてきたもの、この１冊に全部収蔵されています。 またあと、荻生天泉の作品集、これ２冊、同じ作品１点も載っていないです。この２点になるくらいの作品が、我々の太田地区等の旧家には保存されております。今、やはりそういった美術館なり、そういったものを建設して展示しないと、我々の郷土の偉人を誰もわからなくなってしまう。天泉と言っても、点と線かというくらいの笑い話になるくらいの状況になってしまったのでは、我々郷土の偉人の画家として大成した人でありますし、神社等の絵馬として神社等にも展示されております。そういった作品いっぱいあります。ちょっと古い話になりますが、昭和１５年、皇紀２６００年ということでありますが、それを記念して安達郡内、当時の小学校が全部で３７校ありました。その３７校全校に荻生天泉が絵馬なり、作品を寄贈しております。各学校の校長室等には、必ず荻生天泉の絵が展示されておりまして、現在もその作品、先ほどありましたが合併前の東和町の文化財展示会等、何回もやっております。その中でも、郡内のそういった作品等を集めて、そして展示会等も開催しております。そういう中において、合併して学校が統合されて、それでそういった作品等についても、どこに保管されているか、そういったことをわからなくなっているようなのが、現状であります。私はやはり、そういったものを収蔵するなり、また、展示して市民の皆さんに観覧いただくなり、そういったことが大切だということで、今質問しているわけであります。そういう中においては、何と言いましても、この荻生天泉美術館をぜひ建設していただきたいという願いだけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 美術館建設のハード面で、私ということになったのだと思いますが、荻生天泉画伯の作品が、旧東和地区にかなりの数があるというのは、私も知っておりますので、最後の大和絵師と言われているという部分もありますので、美術館の建設というのは、非常に難しいというのは、高橋議員も十分ご存じの上かと思いますが、そういう中で、やはり二本松における荻生天泉の存在、それから荻生天泉先生の作品というのは、非常に重要なものであるという認識はあります。それから今、我々もインバウンドという形で海外からのお客様を迎えるようないろんな仕掛けをしておりますが、これから拠点施設をつくった後には、岩代、東和地区のそういう文化財なり、歴史なり、体験農業であったりということで、幅広くやはり交流人口を増やしていくためには、そういう非常に貴重なものとして、海外の方からすると、大和絵というのは、非常に興味深いものだと思いますので、そういうものをいかにどういう形で、そういう方々にも観光資源としても、見せることができるかというのも真剣に考えていかなくちゃなりませんので、美術館の建設ということは難しいかとはしても、東和の文化センターであり、東和支所であり、非常に空きスペースある部分もありますので、そういうことを有効に活用しながら、市民の皆様を初め、観光客の皆様にも、そういうものを文化財として見せていく。また、観光の資源としても見せていくということも、検討していかなくちゃならない部分もあるかと思いますので、そういう大事な部分というのは、教育委員会の管轄ですので、教育委員会の意見をしっかりといただきながら、新たなそういう活用方法というのも、今後の交流人口増加という部分を鑑みると、検討していかなくてはならない１つの問題かと思っております。 以上でございます。
◆２３番（高橋正弘） 以上で終わります。
○議長（野地久夫） 以上で２３番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。 （２３番 高橋正弘 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５９分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 平成２９年３月議会に当たり、一般質問を行います。２点について質問します。 １点目は、空き家対策事業についてであります。１１番議員も質問があったかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。昨年度から本格的に始まった空き家対策事業の基礎調査が行政区へのアンケートという形で始まって、今年度になりました。 １つ、空き家実態調査とデータベース化への進捗状況について伺います。 ２、空き家対策協議会の設置と対策計画策定について伺います。 ３つ目として、移住者への空き家改修への実績とその推進について伺います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項にお答えをいたします。 まず、１点目の空き家実態調査とデータベース化の進捗状況についてのおただしでございますが、１１番議員へも答弁させていただきましたとおり、平成２９年３月２１日を履行期限といたしまして、現在、現地調査及び空き家所有者への意向調査の取りまとめ並びに当該調査結果のデータベース化を進めておる状況でございます。 ２点目の空き家対策協議会の設置と対策計画策定についてのおただしでございますが、１１番議員へも答弁させていただきましたとおり、今年度に実施しております空き家実態調査における現地調査や意向調査の取りまとめ結果を踏まえまして、平成２９年度に空き家等対策計画を策定することとしており、当該計画において空き家対策事業方針の具体化を図ってまいることとしております。なお、当該対策計画の策定に当りましては、防災、衛生、景観等の空き家等がもたらす問題、関係する部署や定住促進、地域活性化、まちづくりなど、空き家等の利活用に関係する部署が連携し、また地域のニーズや建築、不動産、法務などの多岐にわたる専門性や公平性などを高めることができるよう協議会を設置し、空き家等に関する対策を分野、横断的に網羅された、総合的な計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 ３点目の二本松市空き家改修費等助成金支給事業の実績及びその推進につきましては２８年度１件ということで、１１番議員にお答えしたとおりであります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） この空き家調査１，０８３件のうち、２２３件が空き家ではないと回答したと。８６０戸空き家と回答したうち、アンケート回収は５７２戸で、６６．５％、２月２１日現在ということでありました。回答をよこさない人が２８８戸あるんですけれども、この回答をよこさなかった人について、どういうような方向づけをするのかということが１点であります。あと、このアンケート調査は８６０戸、１，０８３件やったのですが、どういう調査をやって、こういう結果が出たのか、調査の方法について伺います。 それから、データベース化と協議会の設置についてでありますが、データベース化をする場合に、例えば現在６６．５％しか回答を受けていませんが１００％にならないと、このデータベース化はできないというふうに考えられるのか、それとも回答がなくても、この回答があった部分だけ、データベース化をするということになるのか、今後どのように進めるのか、伺いたいと思います。対策協議会の設置についてでありますが、さっきな話ありましたように、防災、景観、不動産の多種多様な分野において設置するということでありますが、このデータベース化ができるという判断がいつになるのか、これまだわからないかと思うんですが、市としてはこの対策協議会がつくるのは、今年中につくるということですので、いつごろこの対策協議会ができて、そしていわゆる特定空き家でありますそういう認定を受ける、そういう場面が、いつごろになる見込みなのか、お尋ねしたいと思います。 それから、移住者の空き家改修、２８年度に１件という答弁がありました。二本松市の総合計画、ひと・まち・しごと総合計画を見てみますと、平成３１年までに毎年５件で、２０件。平成３２年に２５件、やりたいとそういう計画になっているのですが、まだ１件しかないわけですね。しかも、この予算を見てみますと市単独事業になっているわけなんですが、この市外からの移住者の空き家改修のこの予算というのは、国や県の補助金が来ないのか、それとも、いわゆる国の地方創生事業の中での地方交付税として、この空き家改修の助成金が来ているのか、この財政的な確保というか、これはどのようになっているのか伺います。 昨年度の２８年度の予算は、２５０万なんですね。今年の予算は１５０万と減ったんですけれども、毎年５件ずつ空き家対策として予算を組むようだったはずなんですけれども、ここにきて去年が２５０万組んで１件しかなかった。今年は１５０万で３件分あるわけですけれども、これでは年５件という目標はなかなか達成できないかと思うんですけれども、その場合、対外的にこの事業を二本松市としてこういう制度がありますよという、やっぱり制度を周知していく、そういう方法が必要かとは私思うんですけれども、その点伺っておきたいと思います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の調査に未提出の部分についての取り扱いというような再質問でございますけれども、これにつきましては現在業務委託で当該調査結果の取りまとめと、データベース化の最終調整を行っておるところでございまして、履行期限内に完了できるよう事務を進めているところでございます。なお、履行期限内に回収できなかった意向調査等につきましては、現地調査の結果を勘案し、特定空き家等に分類されるであろう物件については、引き続き市の業務において調査表を再送付するなどして対処し、データベースの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。全て１００％の回収率になれば、一番いいんですけれども、他の自治体等も聞いておりますと、なかなか５０％にも到達していないというような話もお聞きしております。当市においては、２月２２日現在で６６．５％の回収率であると、残りの業務委託期間においても、それらの回収に全力を尽くしたいというふうに考えておりまして、データベースの充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目の調査方法でございますけれども、これにつきましては空き家実態調査における現地調査は１，０８３件、これにつきましては行政区の情報、また、水道の閉栓等の情報等も活用させていただきまして、１，０８３件の建物について実施をしたところでございます。このうち空き家である、または空き家と判断できない建物が８６０件の所有者等に対して、意向確認のアンケートを実施したところでございます。そういう現地調査で、当該業務委託においては、現地調査や意向調査の結果を取りまとめて、これらの関連情報を地図データ上に表現して一元的に管理し、関係部署で当該空き家データを有効活用できるよう、空き家管理システムの構築を図ってまいるというように進めているところでございます。 ３点目の１００％にならないとデータベース化はできないのかということでございますけれども、これは１点目の再質問と共通する部分、重複する部分がございますけれども、１００％回収率を目指すのは、非常に困難なことでございまして、この回収については委託完了後、市として引き続きそれらについて回収を図っていく考えではございますけれども、ある程度のところで、一旦区切りをつけて、それらのデータベース化を充実したいと、完成したいというふうに考えております。 今後は、これらのデータベースについても、当然のことながら、情報を一度いただいたものについても、その後更新ということもございますので、これらについてはデータの入れかえ、検討等を継続してまいるというようなことでございます。 あと、４点目の対策協はいつつくるかと、あと特定空き家についてのデータベース化の判断というようなことでございますけれども、今年度の業務委託を基に、平成２９年度に協議会を立ち上げる予定をしておるところでございます。協議会としては地域住民、また学識経験者を加えて、また市長が必要と認める人材も含めて、構成を図っていくというような考えでございます。 特定空き家等については、特定空き家の定義としましては、倒壊等、著しく保安上危険となる恐れのある状態、また著しく衛生上有害となる恐れの状態、これらでございまして、これらの条件、平成２８年度に調査しましたこれらのデータを生かしまして、協議会の中で審議をいただいて、それによって特定空き家の決定をしまして、それをデータベース化したいというような考えを持っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 まず、第１点目の本助成金事業、いわゆる移住者の空き家改修関係の財源のおただしでございますが、これにつきましては移住関係ということで、特別地方交付税２分の１の交付税が措置されることとなっております。 それから、２点目の確かに、まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、確かに目標数値、年５件ということで、３１年度には２０件、それから３２年度には２５件という目標数値は掲げております。本制度の開始が２８年４月１日ということで、今年度からこの助成事業を制度として確立したわけでございます。確かに周知の関係が、当然移住者でございますので、市民よりも、むしろその市外の方が二本松市に来ていただくという施策でございますので、確かに今年度から制度はつくりましたが、まだまだＰＲ不足というのは、制度としてまだ未熟な面もあるということで、今後はご指摘のとおり市外の方々に、この制度を知っていただいて、この制度を活用して来ていただくということが重要でございますので、他の奨励金等と同様でございますが、ハウスメーカーさんであるとか、それからこちらに来る方々へのいろいろなメディアも使いまして、こういった制度が二本松市にありますよという部分を、再度点検しながら、充実してこの制度を生かすような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 昨年１件であったということなんですが、照会が何件あったのか。 今現時点で、こういうことやりたいと言っている人が何人あるのか。それから１件やったとすることになれば、そのでき上がった空き家改修が現にあるようになると思うんですが、そこに何か集めて、空き家改修はこういうふうにすばらしいんですよというような、何かそういうことも必要なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 残念ながら照会は１件でございまして、たまたまその１件の方が、さきに答弁させていただきましたが、県外からの単身者ということでございまして、今工事施工中ということであります。おただしのとおり、議員おっしゃるとおり、そういったことも含めて、この制度を生かすためにも、もう少しＰＲのほうを充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 生活保護行政の対応について伺います。生活保護は働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民誰でもが憲法２５条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を請求する制度であります。世界的な生存保障制度を確立する運動の流れと、民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で、昭和２５年に制定されました。生活苦や貧困、病気は個人の責任ではなく、低賃金、健康、医療、労働政策及び経済政策などの社会的原因によるものであります。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。このことから、不十分な面を持ちながらも、生活保護基準は少なくとも、国が決めた国民の健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活基準となっています。昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、世帯人数を考慮して、可処分所得の中央値の真ん中の半額の以下の所得しかない世帯の割合を、総体貧困率として公表しています。日本は相対的貧困率が１６．１％、６人に１人であり、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国の下から数えて６番目であります。また、昨年政府が発表した一番新しい数値、２０１２年、平成２４年度でありますが、日本の子どもの貧困は１６．３％で、これもまた６人に１人で、過去最高水準に達しました。中でもひとり親家庭の貧困率は５４．６％と、ＯＥＣＤ加盟国中、断トツワースト１位となりました。一方、昨年４月に国連児童基金、ユニセフが発表した報道によりますと、最貧困層の子どもと、中央値の子どもとの所得格差の比較が、格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いということを発表しています。日本は先進国４１カ国中３４位であります。 そこで伺います。生活保護扶助費の中で、扶助費で、１、直近の各区分ごとの実態と過去５年間の傾向について伺います。２、生活扶助費の中の母子加算、児童養育加算の実態と収入認定額について伺います。３、生活保護利用世帯のアルバイトをしている高校生の実態について伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目は、直近の区分ごとの実態と過去５年間の傾向についてのおただしでありますが、平成２８年１２月の社会福祉統計資料によりますと、被保護世帯３１３世帯、保護率は千分率でありますが、１５．７パーミルとなっており、全県の１７．５パーミルと比較すると、１．８ポイント低くなっております。生活保護法による保護の基準による区分では、生活扶助２５３世帯、住宅扶助１９１世帯、教育扶助１９世帯、介護扶助５２世帯、医療扶助２６３世帯、出産扶助ゼロ世帯、生業扶助１１世帯、葬祭扶助ゼロ世帯となっております。 東日本大震災後では、被保護世帯数が３００前後で推移しております。このうち、高齢化の進行に伴い、高齢者世帯が約４５％を占めておりますが、被保護世帯全体としては横ばい傾向にあると認識しております。 ２点目は、母子加算及び児童養育加算についてのおただしでありますが、母子加算は１８世帯を認定しております。このうち母子世帯は１４世帯であり、その他の世帯は４世帯となっております。また、児童養育加算は２２世帯を認定しております。このうち母子世帯は１０世帯であり、その他世帯が１０世帯となっております。母子世帯において、平成２９年２月の生活保護費支給に際し、必要経費を控除して収入認定した額は１０７万２２円となっております。 ３点目は、アルバイトをしている高校生の実態のおただしでありますが、高等学校等の就学費は生業扶助基準額を世帯主に支給します。この生業扶助を受けている世帯は、平成２９年２月の生活保護費支給で、１０世帯となっております。また、就学中のアルバイト収入のあった世帯は、３世帯で、このうち２世帯は修学旅行費積立金、自動車運転免許の取得費用積立金として必要経費を控除しております。 生活保護扶助費の支給に当たりましては、窓口相談、訪問等により、生活実態を把握し、適正な執行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） ただいま実態が、答弁あったのですが、母子世帯は１８世帯、そのうち、収入認定した人は１０７万円ということでありました。それから、アルバイトした世帯は１０世帯と言ったのかな、あとでよく精査してみたいと思いますが、アルバイト収入はつまり収入に見られるわけですけれども、先ほど言ったように、生業扶助の中での修学旅行費、免許更新は、これ引けるということなんですけれども、これは今までもそういうふうにして指導してきたのかどうか、今のことを話したと思うんですけれども、過去にもこのアルバイト収入は、そういう世帯はあったかと思うんですが、いわゆるその収入認定するから引けるそういう生業扶助は、引いてきたということでよろしいのかどうか伺います。 それから、高等学校の就業費、それも先ほど話ありましたように、１１世帯と言ったような記憶あるのですけれども、この修学旅行の高等学校の就業費、これはクラブ活動費なども引けるというか、対象になるというふうに聞いておりますが、二本松市ではこのクラブ活動費などは、この生業扶助費の中には入っているのでしょうかどうか、その点お尋ねしたいと思います。 それから、先ほども述べましたが、日本のこの貧困層のひどさというかが、今明らかになりつつあるんですね。先ほどもしましたけれども、日本の貧困率は１６．１％なんですね。６人に１人なんですということは、２０１２年が基準なんですけれども、日本の貧困率が１６．１％ということは、日本の人口からすると、２，０５２万人が貧困層にいるという統計上にはなる、単純計算では。そのうち２０１２年のとき、生活保護を受けていた人は２１３万人です。つまり、統計上は貧困層と言われている当然生活保護を受けなくちゃならない人が、わずか１割しか利用していないということになります。これがいわゆるパーミルなんですけれども、これはどういうふうにして計算するのかということになりますが、これは１７歳以下の子どもが全体に占める真ん中の所得、これが２４４万円なんですね。その半分に満たないものを相対的貧困率というわけですね。この半分ですから１２２万円ということになります。つまり日本では１２２万円の、統計上ですよ、貧困人が６人に１人いるということに、この統計上はあらわすことになってます。私は国保で毎年やっていますが、国保の世帯は平均所得１００万円なんです、二本松市の国保の平均所得は。いかにこの日本は、世界でも冠たる経済大国なんですけれども、この貧困層が非常に広がっているということが見てとれるかと思います。 平成２７年の厚生労働省の賃金基本統計調査というのを調べてみました。男女合計の平均賃金は、正規で３２１万円、非正規で２０５万円。女性だけを見れば、正規で２５９万円、非正規で１８１万円、とても自立して生活できる賃金ではないことは、明らかなんです。日本のこの貧困が深刻なものだということをあらわしているエピソードが、本に出ておりましたのでご紹介したいと思うんですが、世界の社会保障制度を、この研究している人たちが、各国の大使館に聞きに行ったというんですね。フランスの大使館に行ったときに、子育てにいくらお金がかかるかという質問をしたら何度も聞き返されたと。子育てにお金がかかるということは、どういう意味ですかということを聞かれたんですね。フランスでは、医療も教育も無料なんです。フランスでは子育てや失業、病気などの際に、行政からさまざまな手当が支給されておりまして、三重の子育て家族手当が整備されています。欧米では、これがほとんどの実態なんです。北欧では、学校で使用する教材は鉛筆に至るまで、全て国が支給しています。自分で使うものは、自分で買って用意するものが当然という事態に今なっているわけですね。 ２０１５年度に発表された経済協力開発機構の調査結果があります。国内総生産に対して、国や地方自治体による教育機会の公的支出の占める割合が、日本は３．５％で、６年連続ＯＥＣＤ加盟国最下位なんですね。ＯＥＣＤ加盟国のうち、３４カ国のうち、半分の国では大学の学費が無料なんです。無料でないけれども、ほとんどの国が返済しなくてもよい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら、給付制奨学金がないのは、日本だけなんですね。今大学を卒業した人は、大体４００万円の平均借金がこれは統計上あるんです。多い人で１，０００万。社会に出たとき、借金生活から始まる。これが今、日本の実態かと思うんです。こういう実態があるわけでありますが、市長にお伺いしたいと思います。こういう実態を受けて、市長はこの貧困問題について、どういう認識をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目のアルバイトの関係の控除の関係でございます。生活保護制度自体、こちらの事務につきましては法定受託事務として市が行っている事務でございまして、生活保護法に基づく厳密な基準に基づいて、対象者につきまして審査等も含めて事務を行っているところでございまして、１点目のアルバイトに関する指導でございますが、この部分につきましては、全てのアルバイト賃金を控除するというわけではなくて、その中で、例えば修学旅行の積立金であるとか、自動車運転免許の取得費用であるとか、そういうものに必要最低限の生活をしていく上で必要なもの、こういうものを基に控除をしていくということで、指導をしているところでございまして、そういう控除も実際に行っているところでございます。 それから２点目の高等学校におけるクラブ活動費の関係でございますが、こちらにつきましても、先ほどのアルバイト同様、控除の対象として事務執行上、控除しているということでございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 貧困問題に対する私の見解ということでありますので、お答えをさせていただきます。 まず、ご指摘のように、可処分所得が１２２万未満という家庭が６人に１人、約１６％というのは、出ている数字でありますが、その中で一番、国も今対応している部分というのは、正規じゃなく、非正規の社員が増加をした。これは日本だけじゃなく、世界的な傾向にもあるわけでありますが、これを何とかしようということで、今国のほうが同一労働同一賃金ということで動き出して、この非正規の待遇を上げようということを、動き出しています。そのほかに、私も気になる部分というのがありまして、この非正規の中で、なぜ非正規かと言うと、私もちょっと調べたことあるんですが、生業につきたくない、自由な時間に働きたいという方が４０数％いらっしゃるんですね。それから職場が近いからという方が２０数％、正職につけなかった方という方が２割程度しかいない。こういう働き方の意識の違いというのが、非常に大きい。これもやはり何とかしなくちゃならない問題だというふうに思っています。それから今ありましたように、ひとり親家庭の部分にいきますと、ひとり親家庭の中で、母子家庭のほうが圧倒的に貧困率高い。これが今言われた５０数％、父子家庭の場合は２割弱なんですね。だから父子家庭のほうの貧困率は非常に低い。この母子家庭の中で、今言われている部分というのが、今言ったように、きちっとした雇用につけるのか。今非常に雇用募集をしても人が来ないという状況の中で、そういう母子家庭で頑張っているお母さんに、正しいそういう雇用情報が届いているのかなという問題が１つ。それから今出ましたように教育問題という部分の教育支援がどこまでしっかり、そういう情報が伝わっているのかな。あとは福祉関係でいろいろな制度がありますから、そういう福祉関係のそういう制度が、どこまでしっかり伝わっているのかなとありますので、この雇用と福祉、それから教育部分、こういうものをしっかりとトータルして、相談窓口のあるようなことで、しっかりとこういう、特に母子家庭の貧困家庭が５０数％でありますので、こういう部分はしっかり対応していかなくちゃならないという考え方は持っています。それと繰り返しますが、やはり非正規の方の中で生業につきたくないという方が４４％、これも大きな問題でありますので、この辺もやはり行政がどこまでかかわれるかは別といたしまして、そういうやっぱり意思改革という部分も、しっかり努めていきたいと思います。あと今タイトルになっています生活保護制度というのは、これはしっかりした最後のセーフティーネットでありますので、これはやはり必要な人にはしっかりと対応ができるように。また生活保護制度も該当しない方でも、該当になってしまっているという部分も、やはりありますので、これは正確にそこはきちっと判断をしながら、本当に必要な方に生活保護がしっかりできるようなという部分も、しっかり行政としては精査をしていかなくちゃならないというふうに考え方を持っています。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 非正規を望んでいるというのは、それこそ誤解ではないかというふうに私は思います。 これはいずれ統計上で明らかになって、できれば正規で稼ぎたいというのが、もう大多数の思いなんですね。ところがそういう社会でないから、そういう統計が出てくるという背景もあるということも指摘しておきたいと思います。 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 （１９番 斎藤広二 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５５分といたします。 （宣告 午後１時４１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に４番加藤建也君。
◆４番（加藤建也） 議長、４番加藤建也。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 私は３月定例議会に当たり、市長の政策の基本的な方針について伺います。 １つ目に、子育て支援についてですが、公約である保育料減免などの各種の政策の取り組みに、成果を上げておられますが、これらの政策は結果として定住促進事業との相乗効果が期待されますが、これまでの成果はどのように捉えているのか伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 子育て支援策による成果についてのおただしでありますが、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を期間とする新総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」の重点事項の１つとして、人口減少対策を掲げ、子どもや若者の未来をつくるまちを基本目標として各種施策に取り組んでいるところでございます。 各種施策については、ずっと安心して暮らせるまちとして、若い世代の定住促進につなげるため、結婚、妊娠、出産、育児、教育のステージごとに、切れ目のない支援策をまとめ、一目でわかるようにリーフレット「ｍａｍａになるならにほんまつ」を作成し、市内外へ周知し、定住促進を図っているところでございます。 まず、少子化対策でございますが、要因の９割は未婚化によるものと言われており、結婚の意思、子どもを持ちたい希望がありながら、相手にめぐり会えない独身男女の結婚を推進するため、市内の団体に委託して出会いの場の提供と結婚お世話役を設置し、結婚推進を図っております。 出会いの場の提供については、平成２７年度は４回、平成２８年度は７回実施し、多くのカップルが誕生し、成婚に結びついた方もございました。また、２７年度に設置した結婚お世話役の活動により、平成２８年度に２組の成婚者があったところです。平成２９年度は出会いの場の提供団体を増やし、さまざまな形態の出会いの場を提供していくとともに、結婚お世話役も増員となっておりますので、双方の事業が車の両輪となり、結婚推進を図っていくこととしております。 次に、妊婦さんに対して今年度から新たに子育て応援メール配信事業を始め、妊娠された方から３歳の誕生日までのお子さんを子育て中の方に、妊婦さんやお子さんの月齢に合わせた、出産、子育てに役立つ情報メールを届け、子育てを応援しており、安心して出産、子育てができることにつながっていると好評を得ているところでございます。また、市内で出産できる医療機関がなく、市外での出産を余儀なくされている状況を踏まえ、平成２７年度から出産時、または退院時の自宅等と県内医療機関間のタクシー料金を助成しております。平成２９年度はさらに事業内容を拡大し、出産時と退院時の往復利用を可能とし、出産時の支援充実を図るものでございます。また、２８年度から産後デイケアを実施し、出産後間もない母親の身体的休息、リフレッシュの場を提供し、出産後の育児支援と母親の育児不安の軽減に努めているところであります。 次に、子育ての応援については、子育てしやすい環境が整っていることが大切な育児ポイントと考え、初めてママになる方にも、働いているママにも温かいサポートを行っております。子ども・子育て支援計画策定時のニーズ調査でも、要望の多かった保育料軽減について、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、保育所等の保育料について、第２子以降の保育料の無料化や一部助成を行うなど、約１，０００人を超える幼児を対象に助成がなされております。平成２９年度は事業を拡大し、事業所内保育所は除きますが、認可外保育所に入所している児童についても、第２子以降、保育料を完全に無料化することとしております。市内５カ所に設置してあります、地域子育て支援センターにおいては、核家族化の進行、地域のつながりが希薄化している中、子育て家庭が地域で孤立してしまわぬよう、子育てに関する情報提供や子育ての悩みに対する相談支援、親子の交流の場、育児セミナーなどを開催し、年々事業内容も充実し、利用者にも喜ばれているところでございます。 また、働いている保護者の育児を支援するため、通常の保育サービスに加え、延長保育、一時保育、低年齢児保育、障がい児保育等も行い、保育サービスの充実に努めているところでございますが、現在は待機児童が発生しているため、早期の解消に向けて民間事業者と連携しながら、解消に努めているところでございます。保育士不足についても、保育士の任期付職員採用による増員など対策を講じており、受け入れ体制を整えているところでございます。 今後は民間の認定こども園等整備も進んでいることから、市全体として保育士の確保の方策を検討していかなければならないと考えております。平成２５年２月に放射線量の影響で、外遊びができない児童の体力向上を目指して設置した屋内遊び場「げんきキッズパークにほんまつ」は、利用者の増加に対応するため、平成２６年１２月にリニューアルオープンし、新たに大型遊具を設置し、三輪車サーキットやフリースペースを設けました。これまでの今年１月末現在の利用者総数は３６万７，０００人となっており、昨年８月には来館者３０万人達成記念セレモニーを開催したところでございます。安達ヶ原ふるさと村公園の一角にある当施設は、外の公園遊具利用や子ども館利用との相乗効果もあり、市内外から多くの方に足を運んでいただき喜ばれているところでございます。 次に、学びを応援することについては、郷土愛を育み、豊かな人間性と創造性を磨くため、幼稚園、小中学校を初めとする施設整備による環境改善に努めるとともに、教材費の保護者負担を軽減するため、小中学校の教材費の助成や中学３年生に対しては、進路対策費助成、小中学校入学時にはお祝い品を贈呈しております。また、昼間働いて家にいない保護者の小学校６年生までの児童の安全確保と健全育成を推進するため、市内１５カ所で学童保育所を開設し、今年２月１日現在、５３１人の児童を受け入れております。利用者は年々増加傾向にあり、施設が手狭になっているところもあるため、今後施設の確保を図りながら、安心して預けられる環境を整えていきたいと考えております。 最後に、若者を応援することについて、もっとたくさん若い人に住んでもらうため、若い人の負担を少しでも軽減する目的で、市内に住宅を新築、購入する世帯への奨励金の支給、新婚世帯等と親、または祖父母が同居する場合に住宅改修費の助成、アパート等に住む新婚３年以内の世帯へ家賃助成金の支給を行い、定住促進につなげているところでございます。 以上、子育て支援に対する主な取り組みについて、成果と今後の方向性について申し上げましたが、子どもたちが遊び、子ども同士のふれあいから、みずから学ぶ力を身につけ、幸せになること、安心して住み続けられる二本松を目指して事業の評価検証を繰り返しながら、各種事業を実施して行きたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 次の質問に入ります。 ２つ目に、産業と観光についてですが、細目３件伺います。 １件目に、農工商連携、６次産業も進んでおりますが、観光に特化して取り組んでいるとの見方もございます。その目的と成果について伺います。 ２件目に、国の政策もインバウンド志向で、国内の外国人観光客は既に年間２，０００万人を超えておりますが、本市における取り組みの成果は、またその経済波及効果をどう見ているのか、伺います。 ３件目に、本市のインバウンド事業のさらなる推進を図るために免税店を開設、設置すべきと思うが、市長の考えを伺います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 １点目の観光に特化して取り組んでいるかとのおただしでございますが、国においては平成１８年１２月に観光立国推進基本法を成立させ、法律において観光は２１世紀における我が国の成長戦略、地方創生の大きな柱として、明確に位置づけております。人口減少の進展により、特に地方において経済規模が縮小に向かう中で、地域経済の活性化を図るためには、地域に眠る資源を活用し、地域経済圏の外から需要を取り組む産業を育成し、地域の稼ぐ力を高めることが重要であります。この点において、地域の外から来訪者を呼び込む観光は、地域にとって極めて重要な戦略産業であり、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくりあげ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気あふれた地域社会を築いていくことが必要であると考えておりますので、当市におきましても、市政の柱として、観光振興施策を推進しているところでございます。例えば、平成２６年４月から平成２８年６月まで実施されましたデスティネーションキャンペーン期間中におきましては、異業種の２６団体で、二本松ＤＣ推進委員会、通称「おもてなし隊」を発足し、ざくざく世界選手権の開催、二本松少年隊の結成、これは今は県外まで行って活躍をいたしております。二本松お祭り三昧大集合など、県内外から注目を浴びる事業を実施し、高い評価を得たところでございます。これらの事業の取り組みをきっかけといたしまして、異業種間のきずなが深まり、新商品の開発や連携した事業が行われたところでございます。こうした取り組みが地域の稼ぐ力を育成することになりますので、今後も観光を市の基軸産業と捉え、積極的に推進してまいりたいと存じます。 ２点目のインバウンド誘客事業の取り組みと経済波及効果についてのおただしでありますが、観光庁が発表した観光統計によりますと、平成２８年の訪日外国人旅行消費額は３兆７，４７６億円で過去最高額となっており、この額は自動車部品や鉄鋼製品の輸出額を上回り、電子部品の輸出額に迫る勢いであります。このように経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果が大いに期待できるものであります。さらに世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することにより、諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。当市では平成２８年度をインバウンド元年と位置づけ、台湾を中心にプロモーション活動を行った結果、まだ年度途中ではございますが、過去最高の外国人誘客数を更新中でございます。訪日外国人旅行者１人当たり旅行支出額は平成２８年の速報値で、１５万５，８９６円となっていることからも、その経済波及効果は大きいものであると捉えております。平成２９年度におきましても、県内のトップランナーとして、台湾を中心に東南アジア各国やオーストラリアなどに二本松市の魅力ある情報を発信し、誘客に努めるとともに、市内でのおもてなしの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の免税店の設置につきましては、４番議員おただしのとおりでありまして、当市といたしましても、まずは道の駅安達に設置すべく、二本松税務署と協議を重ねてまいりましたが、現在、道の駅で取り扱っているほとんどの商品が委託販売の商品であり、輸出、いわゆる免税品の扱いにするためには、振興公社が買い入れを行い、販売する商品でなければならないことが判明したことから、現在その対応につきまして、検討を進めているところであります。 なお、商工会議所におきましても、２９年度から各個店に対して免税店への対応について働きかけをしていただける予定ですので、市といたしましても連携を図りながら、バックアップをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 次の質問に入ります。 ３つ目に、健康寿命延伸施策について、細目３件伺います。 １件目に、高齢化社会に対応した重要政策でありますが、さきに完成した「ほんとの空体操」の普及状況と、その成果を伺います。 ２件目に、この３月にオープン予定の城山市民プールの活用方法を伺います。 ３件目に、そのほかの延伸施策のメニューについて伺います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 １点目の二本松市民の歌健康体操「ほんとの空体操」につきましては、昨年度の合併１０周年記念事業として、合併後、新しく制定された二本松市民の歌にあわせて、健康体操を創作したものであり、介護予防の考え方を普及し、運動の定着と地域の高齢者が自主的に交流する場の創設を目指し、あわせて市民の健康寿命の延伸につなげることを目的としたものであります。 「ほんとの空体操」の普及状況と、その成果についてのおただしでありますが、まず、普及状況につきましては、これまで市内介護サービス事業所、介護予防サポーター、健康推進員やサロン代表等に普及講座を実施するとともに、市内４地域において一般市民を対象に、健康体操教室を実施し、約５００名の方に受講をしていただいたところであります。その結果３名以上で、自主的に運動を実施するグループが１０６団体誕生し、市内各地で「ほんとの空体操」を中心に、介護予防活動が実践されているところであります。また、市役所が先頭に立って推進すべく、毎朝始業前に職員による「ほんとの空体操」を実施しているほか、市内介護サービス事業所におきましても、毎日の活動の中に、「ほんとの空体操」を取り入れていただくなど、市内各所で活動が広がっているところであります。成果につきましては、普及講座、教室の開催及びＤＶＤの配布により、「ほんとの空体操」が普及することで、市民の介護予防についての関心が高まったこと。また介護予防を目的とし、自主的定期的に集まって活動する通いの場づくりの導入として活用され、その後の活動につながっていると判断しているところであります。 ２点目の城山市民プールの活用方法についてのおただしでありますが、高齢者を対象とした施策で申し上げますと、現在７０歳以上の高齢者を対象に、福祉事業として実施しております高齢者温泉等保養健康増進事業を高齢者温泉等利用健康増進事業に改め、城山市民プールも利用可能な施設として追加することで進めております。 また、介護保険による一般介護予防事業の平成２９年度新規事業として、６５歳以上の高齢者を対象に、市民プールを活用した高齢者向け水中運動教室を２教室開催することで計画しております。 ３点目のそのほかの健康寿命延伸施策のメニューについてのおただしでありますが、これについても高齢者を対象とした施策で申し上げますと、介護保険による通所型介護予防事業として実施してきました運動器機能向上教室、通称「足腰しゃんしゃん教室」や、栄養改善・口腔機能向上教室、通称「歯つらつ長寿食教室」を継続して開催するほか、平成２７年度より導入いたしました認知症の予防と悪化の食いとめに効果のある、明るく、頭を使って、諦めないというスリーＡ脳活性化ゲームを取り入れた認知症予防教室を引き続き開催してまいります。さらには平成２９年度の新規事業といたしまして、「ほんとの空体操」に加え、マシンを使用しない筋力向上プログラムとして、全国各地で採用されている介護予防体操「いきいき百歳体操」ＤＶＤ二本松版を作成し、多くの高齢者にこれを普及させ、特に住民運営による通いの場づくりの推進につなげ、健康寿命の延伸施策を図っていきたいと計画しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の健康寿命の延伸における市民プールの活用についてのおただしですが、城山市民プールの設置目的は、年間を通じて伸び伸びと楽しく運動できる機会を確保するとともに、健康づくりの拠点として、子どもから高齢者まで幅広い年代における利用促進を図り、市民の健康づくりや体力の向上を目指すこととしております。 施設は、指定管理者による管理運営としており、指定管理を行うに当たっては、利用料金以外の負担を求めることなく、市民の健康づくりや体力の向上に関する事業を年間１０回程度行うこととしており、指定管理者から提案される事業内容等につきましては、１人でも多くの市民が参加でき、これが継続されて健康増進、さらには健康寿命の延伸につながるような内容となるよう、教育委員会といたしましても、検討をしてまいります。 ３点目のその他の延伸施策メニューにつきましては、二本松市川本元気塾関連事業として、公民館等において足底圧測定や、微小循環測定により、生涯にわたって運動やスポーツを豊かに実践していく、健康づくり事業に取り組んでいるほか、市内総合型スポーツクラブにおいては、気軽に参加することのできるプログラムにより、シニア層の方々を中心にスポーツ活動を行っており、これらにつきましても健康寿命の延伸施策の１つとして積極的に支援してまいりたいと考えております。 健康寿命の延伸には、適度な運動は欠かすことはできないことから、スポーツ実施率の向上は重要施策の１つであり、子どもから高齢者まで運動が習慣化できるよう各種施策を通して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 国保年金課では、国保被保険者を対象といたしまして、健康寿命の延伸に欠かせない生活習慣の改善を促し、生活習慣病の予防を図るための事業を以下８事業実施しております。 １つ目は、特定健康診査といたしまして、４０歳以上７５歳未満の被保険者対象に生活習慣病の予防に着目した効果的、効率的な健康診査を実施しております。 ２つ目は、訪問型を含む特定保健指導であります。これは特定健康診査の結果から、動機づけ支援または積極的支援が必要とされる方に対しまして、生活習慣病の発症リスクが高く、予防効果が多く期待できる方に対しまして、面談を実施しております。 ３つ目は、健康教室といたしまして、特定健康診査の結果、特定保健指導の対象とはならないが、血圧、脂質、血糖の１つ以上に異常が見られ、将来的にメタボリックシンドロームを発症する恐れがある方に対しまして、運動指導を行っております。 ４つ目は、健康マイレージ事業であります。４０歳以上の被保険者に対しまして、運動習慣の定着と特定健康診査の受診を促しております。 ５つ目は、特定健康診査未受診者受診勧奨事業といたしまして、特定健診を継続的に受信していない方を対象に受診を働きかけ、受診率の向上を図るものであります。 ６つ目は、特定保健指導利用の勧奨といたしまして、特定保健指導者を対象といたしまして、利用勧奨を行い、特定保健指導の利用率向上を図るものであります。 ７つ目は、重症化予防事業といたしまして、糖尿病性腎症の方の重症化予防の指導を行い、人工透析への移行を遅らせるものであります。 ８つ目は、重複・頻回受診者訪問指導事業といたしまして、レセプト情報を基にいたしまして、同じ疾病で多くの医療機関を受診している方、また１医療機関に複数日受信している被保険者に対しまして、訪問により受診状況を確認し、適正な受診を勧めております。 次に、健康増進課におきましては、成人病対策といたしまして、子宮がん、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんなどの各種がん検診を実施しておりまして、健康寿命に大きく影響する働き盛りの年代に対する各種がん検診の受診を勧めております。がんの種類により、対象年齢等に若干の違いはありますが、早いものでは１９歳からの受診が可能となっております。 また、特定健診年齢や健康種別を問わない各種健康教室を開催するほか、各保健センター等を利用した定例の健康相談も実施しております。このほかの年代に対しましての施策につきましては、代表質問２５番議員にお答えしたとおりであります。 以上、答弁といたします。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 次の質問に入ります。 ３つ目に、地域おこし協力隊と集落支援員について、細目６件伺います。 １件目に、新たな発想と使命感を持った制度で意義はあると思いますが、現在の配置状況とその役割を伺います。 ２件目に、隊員と支援員の任期と国の財政支援について伺います。 ３件目に、これまでの活動状況とその成果をどう捉えているのか伺います。 ４件目に、今後市内全地域への配置は考えられるのか伺います。 ５件目に、隊員と支援員とその身分と待遇、資格要件を伺います。 ６件目に、この制度の生かし方を伺います。なお、この件につきましては、５番議員にお答えいただいた件につきましては、答弁いただかなくて結構でございます。
◎総務部長（半澤宣幸） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（半澤宣幸） 所管事項にお答えをいたします。 まず第１点目の、地域おこし協力隊員と集落支援員の配置状況と役割についてでありますが、地域おこし協力隊員につきましては、安達地域の和紙伝承館に３名、岩代地域のさくらの郷に１名、東和地域の道の駅ふくしま東和に１名の合計５名を配置し、集落支援員につきましては岩代地域に２名、東和地域に３名の合計５名を配置しております。また、その主な役割でありますが、地域おこし協力隊員につきましては、新たな地域の担い手として、都市圏から地域おこしに意欲のある人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、地域力の維持及び強化を行うことであり、集落支援員につきましては集落の点検を実施し、集落のあり方に関する住民同士の話し合いによる集落対策を推進することであります。 次に、２点目の地域おこし協力隊員と集落支援員の委嘱期間につきましては、市の設置要綱において、最長で３年とするところであります。 また、国の財政支援につきましては、地域おこし協力隊員については、１人当たり報償費等の人件費について２００万円、住居費や活動経費について２００万円の合計４００万円を上限に、特別交付税により措置され、集落支援員については人件費や活動費の区別がなく、１人当たり３５０万円を上限に特別交付税により措置されることとなっております。 次に、４点目の市内全域への配置についてでありますが、地域おこし協力隊員については、二本松・安達地域と岩代・東和地域では、協力隊員の転出地要件が異なっておりますが、希望者が見つかれば、市内全域への配置は可能でありますので、解決すべき課題や隊員の活動内容、受け入れ可能な地域等について、さらに検討してまいります。 一方、集落支援員につきましては、人口集中地域への配置については、対象とならないことから、条件不利地域である岩代地域、東和地域の過疎地域を対象に配置してきたところでありますが、岩代地域、東和地域以外の条件不利地域への配置につきましても、高齢化の進展や集落環境の状況の推移を見きわめながら検討してまいります。 次に、５点目の地域おこし協力隊員、集落支援員の身分、待遇につきましては、さきに５番議員にお答えしたとおりでありますが、資格要件について申し上げますと、地域おこし協力隊員については、１つ目に、３大都市圏を初めとする二本松市以外の都市地域等に、現に住所を有しているもので、二本松市に住民登録をし、かつ、生活の拠点を移すことができるものであり、詳しく申し上げますと、二本松・安達地域への配置をしようとしている場合は、３大都市圏と政令指定都市の都市地域に、現に住所を有している者のみが対象で、岩代・東和地域への配置をしようとする場合には、３大都市圏と政令指定都市に加え、全国の都市地域に、現に住所を有しているものが対象となります。２つ目には、委嘱の日において２０歳以上の者。３つ目には、心身ともに健康で地域おこしに意欲があり、住民とともに地域活動に積極的に参加できるものの３点としております。 また、集落支援員については、１つ目に地域の実情に詳しく、日常的な支援活動が可能と認められる者。２つ目に、集落の維持及び活性化に関し、熱意及び見識を有する者。３つ目といたしまして、委嘱の日において２０歳以上の者。４つ目として、健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行することが認められる者の４点としております。 次に、６点目の今後の生かし方についてでありますが、まず地域おこし協力隊制度については、地域おこしの推進や地域の活性化に生かしていくことはもちろんでありますが、地域以外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは地域力の維持、強化には有効であり、さらには本市の地場産業の担い手発掘にも生かしたいと考えております。 また、集落支援員制度につきましては、地域の実情に詳しい行政経験者、商工会議所、商工会の経営指導員経験者、農協、農業委員など、農業関係業務の経験者などに委嘱をさせていただき、集落点検の実施や住民同士の話し合いの場のコーディネートを通じて、集落ごとの実情に応じた維持、活性化のための課題を導き出していただき、そこに住む人々の生活の安心安全を確保するための、きめ細かな施策の検討に有効活用したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 私は今ほど、具体的な質問を１３件させていただきましたが、市長初め各部長から納得のいく完璧な答弁をいただきましたので、私の質問時間２７分ほど余ってしまいましたけれども、余ったからと言って般若心経を唱えるわけにはいきませんので、ここで本市の政策の基本方針について、私が感じたことを述べさせていただきますが、本市の子育て支援策や福祉施策については、限られた財源の中で市民の方のかゆいところまで手の届いている施策で、他の自治体に比べればかなり恵まれていると思っております。 私は今まで、一般質問で福祉部長に多くの意見や提案をしてまいりましたが、全て準備されていることに驚いているのは事実でございます。ただ、市民と言いますか、人はもっと便利な生活をしたい、豊かになりたい、そして幸せになりたいと思うのは、当然でございますので、できるだけ今よりも手厚い施策にしていただけることを期待しております。 そして、地域おこし協力隊員と集落支援員の待遇については、国の財政支援が４００万円あり、うち２００万円が人件費に使えるという恵まれた制度ですので、継続していただきたいのですが、５番議員への答弁では、この委嘱は３年を超えない範囲で再度委嘱できるものとする予定ですとありましたが、これは予定ではなく、しっかり市政推進に効果的な実績を上げられるよう、次年度以降も継続して実施して、委嘱、協力隊員、集落支援員にご理解いただき、当局におかれましては努力していただきますことをご期待申し上げます。 また、産業と観光についてですが、この観光事業の誘客数は県内トップクラスの実績を上げられ、産業の推進と本市の活性化に最高の結果につながっていると思っております。この結果は、やる気があって、努力を惜しまない将来の二本松を担う担当職員と市長の有言実行力だと思っております。これはよいしょではなくて、初々しい１期生議員の素直な意見でございます。そして私の知っている限りでは、確か今まで最高観光誘客数は２８０万人だったと思います。しかし、この事業に力を入れるようになってから、平成２７年には３０４万人に達し、多分２８年度には、この記録を更新すると思われますので、これからももう一度戦略を練り直して、平成３２年度目標である観光誘客数３５０万人を、今年度中にも達成できるよう、期待しておるところでございますが、最後に多分、職員の方も議員の方もご存じだと思いますが、２０１５年に行われましたデスティネーションのキャンペーンの結果、県内の観光施設の前年度対比の観光誘客の増減が、ＮＨＫの報道で発表になりましたが、再度確認していただきたく、一部を紹介させていただきたいと思います。残念ながらデスティネーションキャンペーンで努力したにもかかわらず、観光客を減らしてしまった県内施設がございます。全部紹介するわけにいきませんので、３件ほどお知らせしたいと思いますけれども、まず、アクアマリンふくしまが０．３％減でございます。そして大内宿が１．５％減、そしてあの花見山が６．３％減っていう結果になっております。そして前年よりも観光客を増やした施設ベスト５が、第５位が鶴ヶ城天守閣５．３％増です。第４位に郡山カルチャーパーク７．１％増でした。第３位にいわき・ら・ら・ミュウ９．１％増でございます。そして第２位が道の駅ばんだい１２．４％増です。そして栄えある第１位に輝いたのが、霞ヶ城公園二本松３７．２％増でした。これは２位の道の駅ばんだいに２４．８％の大差をつけての１位だったということでございます。それだけ、この結果につながったのは、行政の努力はもちろん、市民の皆様のご理解と協力、そして各関係団体２６団体の支援によるものだと思っております。どうかこの流れをとめることのないよう、当局におかれましては、より一層の努力と研究をしていただきますよう、ご期待申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（野地久夫） ４番議員に申し上げます。くくりごとに質問はすることになっておりますので、終わった項目に対しては、質問を打ち切っていただきます。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） 私が今言ったのは、質問ではなくて感想を述べさせていただいたつもりですけれども。
○議長（野地久夫） その項目ごとに感想も言っていただければいいわけでございまして、質問の方法に間違いがございますので、注意をしておきます。
◆４番（加藤建也） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（加藤建也） はい、わかりました。
○議長（野地久夫） ４番、終わりですか。
◆４番（加藤建也） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で４番加藤建也君の一般質問を打ち切ります。 （４番 加藤建也 議席へ移動）
○議長（野地久夫） 以上で一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。
○議長（野地久夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日８日からは予算審査特別委員会であります。 なお、本会議再開は来る２１日午後２時からであります。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後２時３４分）...